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太陽光発電を設置後、FIT期間（電気を固定価格で売れる期間）が終了し、今後の電気の使い方を見直そうと考える方も多いのではないでしょうか。
「蓄電池を導入して自宅で効率的に電気を使いたいけど、補助金ってあるの？」と疑問を持つ方も少なくありません。
蓄電池の導入には、補助金を上手に活用すると初期コストを抑えられます。
本記事では、卒FIT後に使える蓄電池の補助金制度や申請手順、注意点について解説します。
卒FIT後に蓄電池を導入するなら補助金の活用がお得
太陽光発電でつくった電気を固定価格で電力会社に売れる制度「FIT（固定価格買取制度）」には10年間の買取期間があり、この期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。
卒FITを迎えた家庭は、太陽光でつくった電気を高く売れないため、電気を売るよりも「自宅で効率的に消費する」考え方が広がっています。
このタイミングで注目されるのが、太陽光で発電した電気を一時的に保存できる「蓄電池」の導入です。
蓄電池があれば、昼間に発電した電気をためて夜に使えるようになり、電気代の節約や災害時の備えとしてのメリットがあります。
ただ、蓄電池の導入には数10万円〜100万円以上の初期費用がかかり、ハードルが高いと感じる方も多いかもしれません。
そこで活用したいのが蓄電池に対する「補助金制度」です。
国や自治体が実施している補助制度を利用すれば、初期費用の一部をカバーできる可能性があるため、上手に使えばお得に蓄電池を設置できます。
卒FIT後に使える蓄電池の補助金制度一覧
蓄電池を導入する際には、国や自治体の補助金制度を活用することで、初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
家庭向けに使える代表的な蓄電池の補助金制度を3つご紹介します。
国のDR補助金（家庭用）
国が実施している「DR（デマンド・レスポンス）補助金」は、家庭用蓄電池の導入を促進する代表的な制度です。
DR補助金は、対象の蓄電池を設置すれば「1kWhあたり最大3.7万円」、上限60万円まで補助が受けられます。
補助対象となるのは、国に登録された「VPP（仮想発電所）」対応の蓄電池です。
対象製品や販売店、条件は決まっているため、事前に登録製品・施工業者の確認が大切です。
参考：DR補助金（公式サイト）
子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、一定の条件を満たすリフォームで最大6.4万円/戸の補助が受けられます。
蓄電池単体では対象外ですが、「高断熱リフォーム」や「省エネ設備」などと組み合わせることで補助の対象になる可能性があります。
子育て世帯や若者夫婦世帯が対象になるため、該当する方は検討の価値があります。
自治体独自の支援制度
多くの自治体では、独自に蓄電池の導入を支援する補助金制度を設けています。
例えば、
のように、地域によって補助金の金額や条件が異なります。
自分の住んでいる地域の制度を確認してみてください。
キーワード「蓄電池 補助金 ○○市」のように検索すると、ご自身の住むエリアで申請できる補助金制度を確認できます。
卒FIT後に蓄電池補助金を申請する手順
蓄電池の補助金をスムーズに受け取るには、事前の準備や段取りの把握が大切です。
実際に補助金を申請する際の流れをステップに分けて紹介します。
対応する蓄電池メーカー・型番を確認する
導入予定の蓄電池が補助金制度の対象かを確認する必要があります。
補助金によっては、対象となる蓄電池の「メーカー」「製品型番」「仕様」が細かく定められています。
国が制定している「DR補助金」では、あらかじめ登録された製品でなければ補助の対象外です。
補助金公式サイトや、メーカー・販売会社のページにて、対象製品リストをチェックしておきましょう。
販売店や施工業者に見積もりを依頼する
蓄電池の補助金申請は、見積書や契約書の添付が求められるケースがほとんどです。
そのため、認定された販売店や施工業者に見積もりを依頼し、補助金の申請要件に適合するか確認してもらうことが重要です。
見積もり依頼時には「補助金を利用したい旨」を必ず伝えましょう。
補助金に対応している業者であれば、申請に必要な書類の用意までサポートしてくれるケースがあります。
補助金申請の手続き・書類を準備する
補助金申請では、本人確認書類、見積書、製品の仕様書など、複数の書類をそろえる必要があります。
書類の不備があると申請が受理されない可能性があるため、必要書類は時間に余裕を持って丁寧に準備しましょう。
自治体によっては申請時期が限定されていたり、予算枠が早期に終了する場合もあります。
補助金の締切日や書類の提出方法（郵送・電子申請など）についても、各制度の公式サイトで確認しておくと安心です。
工事完了・実績書類を提出する
補助金の申請は「交付申請」と「実績報告」の2段階に分かれる形式が一般的です。
交付決定後、工事が完了したら、設置完了を証明する実績書類（施工写真や検査報告書など）を提出します。
蓄電池の設置完了を証明できないと補助金が正式に支給されないため、忘れずに対応することが必要です。
業者によっては、補助金申請用の書類作成も代行してくれるので、契約前に確認しておくと安心です。
蓄電池で補助金申請前に確認すべきポイント
補助金を活用した蓄電池の導入を、スムーズに申請を進めるためのポイントを紹介します。
制度の申請・受付期間
蓄電池の補助金制度は、年度ごとに申請期間が定められていることが多く、予算上限に達すると早期に締め切られることがあります。
特に国や自治体が提供する制度では、「受付開始から数ヶ月で終了」といったケースも少なくありません。
申請する制度のスケジュールは、事前に公式サイトや自治体の情報サイトで確認しておくと安心です。
「工事完了後の申請は不可」のような条件もあるため、申請時期と施工時期のバランスにも注意が必要です。
対象となるメーカーや製品
補助金制度ごとに「対象となるメーカーや製品」が指定されています。
対応製品でないと補助を受け取れる対象にならないため、導入前に必ず確認しましょう。
とくにDR補助金では、事前に登録された製品しか補助金の対象になりません。
販売店に「補助金に対応した製品かどうか」を確認しておくと、後のトラブルを避けられます。
施工業者が補助金申請に対応しているか
補助金制度によっては、補助金申請の代行が可能な施工業者を利用する必要があります。
補助金対応の実績がない業者に依頼すると、申請がスムーズに進まなかったり、書類不備で不支給になるリスクにつながります。
見積もりの段階で「補助金対応が可能か」「申請サポートをしてくれるか」を確認しておくと安心です。
自治体によっては、指定登録業者の利用が補助金受給の条件になるケースもあります。
蓄電池導入に補助金を使う際の注意点
補助金を活用すれば蓄電池の費用負担を減らせますが、注意点もいくつかあります。
申請期間と予算枠に注意する
補助金制度には「受付期間」と「予算上限」があります。
制度によっては、予想以上の申請が集まり、予定より早く終了するケースもあります。
補助金を確実に受け取りたい場合は、可能な限り早く申請に動き出すことが大切です。
条件に満たないと不支給の可能性がある
補助金は「すべての蓄電池導入に自動的に適用される」わけではありません。
製品や施工方法、提出書類に細かい条件が設けられており、不備があると補助金が受け取れない可能性があります。
補助金申請に不安がある場合は、経験のある販売店や施工業者に相談するのが安心です。
制度内容が変更される可能性がある
補助金制度は年度やタイミングによって、条件や金額が変更されることがあります。
「昨年は対象だった製品が、今年は対象外」といったケースもあるため、古い情報をうのみにしないよう注意しましょう。
公式サイトの発表や自治体の案内により、最新の制度情報を確認してから行動しましょう。
蓄電池導入で使えるその他のお得な制度
蓄電池の導入時には、「グリーン投資減税」や「固定資産税の軽減措置」など補助金以外にも活用できる制度があります。
グリーン投資減税は、エネルギー効率の高い設備（太陽光発電や蓄電池など）を導入した場合に、即時償却や特別償却の対象になる制度です。
法人や個人事業主で条件を満たせば、大きな節税につながります。
また、自治体によっては、蓄電池の導入に対して固定資産税の減免を行っている場合もあります。
対象設備や軽減内容は地域ごとに異なるため、導入前に自治体のホームページで確認すると安心です。
他にも、補助金とは別に、自治体独自の助成金や優遇制度を設けているケースもあります。
各地域の支援内容は「地方公共団体の制度検索サイト」などで調べられるので、導入前に一度チェックしてみましょう。
まとめ
卒FITを迎えた際の太陽光発電電力の有効活用は、蓄電池の導入が有効です。
補助金制度を上手に活用すれば、初期費用の負担を軽減しながら蓄電池を導入できます。
本記事で紹介したように、国や自治体の補助金制度にはさまざまな種類があり、申請の流れや条件を入念に確認することが重要です。
また、補助金以外にも税制優遇などの経済的にお得になる蓄電池の制度も存在します。
少しでも費用を抑えて蓄電池を導入するため、まずは自分の地域の制度や申請の流れをチェックし、対応可能な販売店や施工業者に相談してみましょう。