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太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)が満了を迎える方にとって、スマートメーターは卒FIT後の電力管理に欠かせない重要な設備です。この記事では、スマートメーターの基本から卒FIT後の対応方法まで、わかりやすく解説します。

卒FITとスマートメーターの関係

卒FITを迎えると、これまでの固定価格での売電契約が終了し、新たな選択を迎えることになります。その選択肢の一つである「引き続き売電を行う」場合、重要な役割を果たすのがスマートメーターです。

スマートメーターとは、従来のアナログ式電力メーターに代わる次世代型の電力計で、電力使用量をデジタルで計測し、通信機能を使って自動的にデータを送信できる機器です。一般家庭の電気使用量(買電)と太陽光発電の余剰電力(売電)を正確に測定する役割を担っています。

卒FIT後に新たな電力会社と売電契約を結ぶ際、このスマートメーターを通じて発電量や売電量のデータが共有されるため、正確な売電収入の計算や支払いが可能になります。

スマートメーターの基本機能

スマートメーターには次のような基本機能があります。

  • 通信機能: 電力使用量データを自動的に電力会社へ送信
  • 30分ごとの計測: 30分単位で電力量を記録し、詳細な使用状況の把握が可能
  • 遠隔操作対応: 電力会社が遠隔で検針や電力供給の開始・停止などの操作が可能
  • 双方向計測: 買電(使用電力)と売電(余剰電力)を同時に計測

従来のアナログメーターでは検針員が毎月訪問して目視で数値を確認する必要がありましたが、スマートメーターではそれが不要になりました。また、精度の高い計測が可能なため、卒FIT後の売電でも正確な数値に基づいた精算ができます。

項目アナログメータースマートメーター
計測方法機械式(ディスクの回転)デジタル式(電子計測)
データ送信なし(検針員が目視で確認)あり(自動送信)
計測頻度月1回の検針時30分ごと
計測データの詳細さ月間使用量のみ30分単位の詳細データ
遠隔操作不可可能(電力会社による遠隔操作)
卒FIT後の売電対応基本的に非対応対応
見える化サービス非対応対応(HEMSやアプリ連携可)
将来的なサービス拡張性低い高い(VPPやダイナミックプライシングなど)

卒FIT後の電力管理における重要性

卒FIT後の電力管理においてスマートメーターが重要な理由は、次の点にあります。

正確なデータ計測と共有

スマートメーターは30分ごとの詳細なデータを記録・送信するため、発電した余剰電力の量を正確に把握できます。このデータを基に売電収入が計算されるため、適正な対価を得るためには欠かせません。

多様な売電先への対応

卒FIT後は電力会社を自由に選べるようになります。新たな売電先と契約する場合でも、スマートメーターを通じて電力データを共有することで、異なる電力会社間でのスムーズな切り替えが可能です。

新しいサービスへの対応

今後普及が見込まれる変動料金制(時間帯によって電気料金が変動する仕組み)や、家庭の太陽光発電を束ねて大きな発電所のように運用するVPP(仮想発電所)などの新サービスにも対応できます。

電力使用の最適化

自宅の電力使用状況をより詳しく把握できるため、太陽光発電の自家消費を最大化するためのプランニングに役立ちます。

卒FIT後に売電を継続する場合、多くの電力会社がスマートメーターの設置を前提としています。そのため、まだスマートメーターに交換していない場合は、FIT満了を機に対応を検討する必要があります。

スマートメーターへの交換手続き

卒FIT後に売電を続けるためには、スマートメーターへの交換が必要になる場合があります。すでに多くの家庭ではスマートメーターへの交換が進んでいますが、まだアナログメーターをご使用の場合は、以下の手続きで交換することになります。

交換費用と申請方法

スマートメーターへの交換にかかる費用は、基本的に無料です。電力会社(送配電事業者)の負担で交換工事が行われるため、太陽光発電設備の所有者の費用負担はありません。

例えば関西電力管内では、アナログメーターからスマートメーターへの交換は無料で対応しています。これは他の電力会社管内でも同様です。

申請方法については、通常は次のいずれかの流れになります:

卒FIT後の売電契約申込み時に自動的に手配される

新たな売電先に契約申込みをすると、その情報が送配電事業者に共有され、必要に応じてスマートメーター交換の案内が届きます。

送配電事業者から交換のお知らせがある

電力会社の全国的なスマートメーター化計画に基づき、順次交換のお知らせが届くことがあります。

自分から送配電事業者に問い合わせる

卒FIT前に先んじてスマートメーターへの交換を希望する場合は、お住まいの地域の送配電事業者に問い合わせることも可能です。

いずれの場合も、特別な申請書類などは必要なく、電話やWebで簡単に手続きができます。

交換工事の流れと注意点

スマートメーターへの交換工事は、基本的に次のような流れで進みます。

  1. 日程調整:送配電事業者から電話やお手紙で交換日時の連絡があります。多くの場合、日時指定や変更も可能です。
  2. 交換工事:指定日に作業員が訪問し、メーターの交換を行います。工事時間は通常10〜30分程度と短時間です。
  3. 停電の発生:交換中は短時間(約10〜15分)の停電が発生します。パソコンなど電源が切れると困る機器は事前に電源を切っておくとよいでしょう。

立ち会いは基本的に不要です。メーターが屋外にある場合はほとんど立ち会いが必要ありませんが、室内にメーターがある場合など、状況によっては立ち会いが必要になることもあります。その場合は事前に連絡があります。

交換工事の際の注意点としては:

  • 工事当日は日中の停電に備えて、冷蔵庫など必要な電化製品以外はコンセントを抜いておくと安心です
  • パワーコンディショナーも一時停止しますが、自動的に復旧するタイプがほとんどです
  • 交換後は、メーター番号や初期値が変わるので、メモしておくと売電明細の確認時に便利です

スマートメーターへの交換は専門の作業員が行うので、所有者側で特別な準備や後処理は必要ありません。交換完了後すぐに通常通り電力の使用や発電が可能になります。

スマートメーターのメリット

卒FIT後のエネルギー管理において、スマートメーターは単なる計測器以上の価値をもたらします。具体的なメリットを見ていきましょう。

売電・買電の正確な計測

スマートメーターの最大のメリットは、電力の計測精度の高さです。

  • 30分単位での計測:30分ごとの細かい単位で電力量を計測するため、時間帯ごとの発電量や使用量を正確に把握できます。
  • 自動計測によるミスの防止:人の手による検針ではなく自動計測のため、読み間違いなどのヒューマンエラーがなくなります。
  • リアルタイムデータの活用:計測データがほぼリアルタイムで送信されるため、タイムラグなく正確な売電量に基づいた売電収入が計算されます。

これらの特性により、卒FIT後に新たな電力会社と契約しても、適正な売電収入を確保することができます。また、思わぬ発電量の低下なども早期に発見できるため、太陽光発電システムの不具合に素早く対応することも可能です。

エネルギー使用の見える化

スマートメーターのもう一つの大きなメリットは、家庭のエネルギー使用状況の「見える化」です。

  • 電力使用パターンの把握:いつ、どれくらいの電力を使用しているかが詳細にわかるため、省エネ対策に活用できます。
  • HEMSとの連携:ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)と連携させれば、スマートフォンなどで電力使用状況をリアルタイムで確認できます。
  • 太陽光発電の自家消費最適化:発電量と使用量の関係を分析することで、太陽光で発電した電力を効率よく自家消費するための対策が立てやすくなります。

見える化によって、「昼間に発電した電力を余らせず使う」「電気代の高い時間帯の使用を減らす」といった具体的な行動につなげられます。結果として、電気代の削減や太陽光発電の効率的な活用が可能になります。

将来的なサービス拡大の可能性

スマートメーターは、今後登場する可能性のある新しい電力サービスにも対応できる基盤となります。

  • ダイナミックプライシング:時間帯や需給状況に応じて電気料金が変動するサービスに対応できます。発電量の多い昼間は安く、夕方の需要ピーク時は高くなるなど、よりきめ細かな料金設定が可能になります。
  • デマンドレスポンス:電力需給が逼迫する時間帯に電力使用を抑制すると、その対価としてポイントなどのインセンティブが得られるサービスにも対応できます。
  • VPP(仮想発電所)への参加:多数の家庭の太陽光発電を束ねて一つの発電所のように運用するVPPへの参加も、スマートメーターがあれば技術的に可能になります。
  • 電力アグリゲーター事業:余剰電力を集約して取引する電力アグリゲーターなど、新たなビジネスモデルへの参加機会も生まれます。

このように、スマートメーターは単に「電気の使用量を計る」という基本機能だけでなく、将来的な電力サービスの発展にも対応できる重要なインフラとなります。

卒FIT後の売電契約とスマートメーター

卒FIT後に新たな売電契約を結ぶ際、スマートメーターは重要な役割を果たします。ここでは、売電契約の手続きとスマートメーターの関係について解説します。

売電先変更に伴う手続き

卒FIT後に新たな電力会社と売電契約を結ぶ際の基本的な流れは次のとおりです。

  1. 売電先の選択:卒FIT向けの買取プランを提供している電力会社の中から、条件の良い会社を選びます。買取価格や支払条件、付帯サービスなどを比較検討しましょう。
  2. 申込み手続き:選んだ電力会社に申込みを行います。多くの場合、Webサイトや電話での申込みが可能です。申込み時には以下の情報が必要になります。
    • 契約者の氏名・住所・連絡先
    • 太陽光発電設備の情報(設備ID、発電容量など)
    • FIT買取期間の満了日
    • 現在の売電先の情報
    • 売電収入の振込先口座情報
  3. スマートメーターの確認:申込み時に、すでにスマートメーターが設置されているかどうかの確認があります。まだ設置されていない場合は、ここで交換の手配が行われます。
  4. 契約書類の取り交わし:申込み内容に基づき契約書類が送られてきますので、内容を確認して返送します。多くの場合、Web上で完結するケースも増えています。
  5. 売電開始:FIT満了日の翌日から、新しい契約での売電が始まります。スマートメーターを通じて計測されたデータに基づき売電収入が計算されます。

この一連の手続きの中で、スマートメーターの有無は重要なポイントです。スマートメーターが設置されていない場合、自動的に送配電事業者への交換依頼が行われ、新契約開始までに交換工事が行われます。

データ共有と精算の仕組み

スマートメーターで計測されたデータは、どのように共有され売電収入の計算に使われるのでしょうか。その仕組みを簡単に説明します。

データの流れ

  1. スマートメーターが30分ごとの電力量(売電・買電)を計測します
  2. 計測データは通信回線を通じて送配電事業者のシステムに送信されます
  3. 送配電事業者は、そのデータを契約している小売電気事業者(売電先)と共有します
  4. 小売電気事業者は共有されたデータに基づいて売電量を計算し、契約単価を掛けて売電収入を算出します

精算の仕組み

売電収入の精算方法は電力会社によって異なりますが、一般的なパターンとしては:

  • 月次精算型:1か月分の売電量をまとめて計算し、翌月に指定口座へ振り込まれる
  • 累積型:一定金額(例:1,000円)に達するまで累積し、達した時点で支払われる
  • 電気料金相殺型:同じ会社から電気も購入している場合、売電収入を電気料金から差し引く形で精算される
  • ポイント付与型:現金ではなく、電気料金の支払いなどに使えるポイントとして付与される

いずれの場合も、スマートメーターで計測された正確なデータに基づいて精算されるため、適正な対価を受け取ることができます。

また、スマートメーターのデータは電力会社のWebサイトやアプリで確認できる場合が多く、自分の発電量や売電量をチェックすることも可能です。売電収入の明細と実際の発電状況を照らし合わせることで、正確な精算が行われているか確認できます。

よくある質問と回答

スマートメーター交換に関する疑問や不安に対する回答をまとめました。

交換にかかる費用は?

スマートメーターへの交換費用は無料です。電力会社(送配電事業者)の負担で交換工事が行われます。

交換工事だけでなく、スマートメーター本体の費用も電力会社が負担します。太陽光発電設備の所有者が支払う費用は一切ありません。これは、全国的なスマートメーター化計画に基づく政策であり、どの電力会社管内でも同様です。

なお、スマートメーターへの交換と同時に宅内の電気工事を行いたい場合は、その工事費用は別途必要になります。しかし、スマートメーター交換だけであれば費用はかかりません。

交換工事の立ち会いは必要?

基本的に立ち会いは不要です。多くの家庭では電力メーターが屋外に設置されているため、留守中でも交換工事が可能です。

ただし、以下のような場合は立ち会いが必要になることがあります:

  • メーターが家の中や施錠されたスペースにある場合
  • 特殊な配線や設備がある場合
  • その他、作業員が安全に作業できない状況がある場合

立ち会いが必要な場合は、事前に電力会社から連絡があり、日程調整が行われます。通常は平日の日中に工事が行われますが、中には土日対応している地域もあります。

交換までの期間はどれくらい?

申請から実際の交換工事までの期間は、地域や状況によって異なりますが、一般的には2週間~1ヶ月程度です。

FIT満了が迫っている場合は、その旨を電力会社に伝えることで優先的に対応してもらえる可能性があります。特に売電契約の切り替えに伴うスマートメーター交換は、円滑な移行のために優先度が高く設定されることが多いです。

地域によっては、スマートメーター交換の需要が集中している時期や、離島や山間部など交換作業が難しい地域では、さらに時間がかかる場合もあります。早めに確認して余裕をもって申請しましょう。

スマートメーターがない場合、卒FIT後は売電できない?

基本的に、卒FIT後の新たな売電契約にはスマートメーターが必要ですが、交換が間に合わなくても売電自体はできます

多くの電力会社では、契約申込み時にスマートメーターがまだ設置されていなくても契約自体は結ぶことができます。その場合、契約開始後に順次スマートメーターへの交換が行われます。交換が完了するまでの間も、アナログメーターでの計測に基づいて売電収入が計算されます。

ただし、一部の電力会社ではスマートメーター設置を契約の前提条件としている場合もあるため、具体的な対応は契約先の電力会社に確認するとよいでしょう。

いずれにせよ、卒FIT満了が近づいたら早めに新しい売電先を決め、必要に応じてスマートメーター交換の手配も進めておくことをおすすめします。スマートメーターがないことを理由に、卒FIT後に余剰電力が「無償で引き取られる」状態を避けることが大切です。

まとめ:卒FIT後のスマートメーター対応

卒FIT後のスマートメーター対応について、ポイントを整理しておきましょう。

卒FIT後の電力管理にスマートメーターは必須

卒FIT後も売電を続ける場合、スマートメーターは電力データの正確な計測と共有に不可欠です。新たな売電契約を結ぶ際には、スマートメーターの有無を確認し、必要に応じて交換を手配しましょう。

交換手続きは簡単かつ無料

スマートメーターへの交換は電力会社(送配電事業者)の負担で行われ、所有者の費用負担はありません。交換工事も短時間で完了し、基本的に立ち会いも不要です。卒FIT後の売電契約申込み時に自動的に手配されることが多いですが、事前に確認しておくと安心です。

データの見える化で電力管理が向上

スマートメーターは単なる計測器ではなく、家庭の電力使用状況を見える化するツールでもあります。発電量や使用量のデータを活用することで、より効率的なエネルギー管理が可能になります。HEMSとの連携やスマートフォンアプリでの確認など、積極的に活用しましょう。

将来的なサービス拡大にも対応

今後登場する可能性のある変動料金制やVPP(仮想発電所)などの新しい電力サービスにも、スマートメーターがあれば対応できます。卒FIT後の選択肢を広げるための基盤として、スマートメーターの価値は高まっていくでしょう。

早めの確認と準備が重要

FIT満了の通知が届いたら、現在のメーターがスマートメーターかどうかを確認し、必要に応じて交換の手配を進めましょう。余裕をもった対応が、卒FIT後の円滑な移行につながります。

卒FIT後も太陽光発電は20年以上発電し続ける貴重な資産です。スマートメーターを活用して正確なデータ計測と適正な売電収入を確保し、設備の価値を最大限に引き出しましょう。また、自家消費の最適化や新たな電力サービスへの参加など、スマートメーターを活かした新しい可能性も検討してみてください。

 

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