管理者
「太陽光発電の買取期間が終わると、電気は売れなくなる？」
そんな不安を抱える方は多いのではないでしょうか。
FIT（固定価格買取制度）期間が終了したからといって、太陽光発電の価値がなくなるわけではありません。
FIT後は太陽光でつくった電力を「どう活用するか」でお得度が変わるタイミングです。
本記事では、FIT終了後の太陽光発電の使い道や、継続的に活用する方法、利用できる補助金制度、注意点などをわかりやすくまとめました。
FIT終了後に太陽光発電の使い道はどうなる？
FIT（固定価格買取制度）は、太陽光発電でつくった電気を一定の価格で電力会社が買い取る仕組みです。
FIT制度は10年間の固定買取期間があり、期間を過ぎた太陽光発電設備は「卒FIT」と呼ばれます。
卒FITを迎えても、発電した電気を売ること（売電）自体は可能ですが、FIT期間中のような高単価での売電はできなくなります。
卒FIT後は売電価格が大きく下がり、「太陽光を売って得する」スタイルは成り立ちにくくなる点に気を付けなければいけません。
そのため、卒FIT後は発電した電気を自宅で効率的に使う「自家消費」への切り替えが注目されます。
たとえば、昼間の電力を蓄電池にためて夜間に使えば、電力会社から買う電気を減らせます。
自家消費は電気代の節約につながるだけでなく、災害時の備えとしても有効です。
FIT終了後も太陽光発電を上手に活用するには、「電気を売る」以外の選択肢を把握して、最適な方法を見つけることが大切です。
卒FIT後の太陽光の活用法3選
太陽光発電のFIT終了後、発電した電気を活用できる方法を3つ紹介します。
売電を継続する
卒FITを迎えたあとも、電力会社との契約によって電気を売ることは可能です。
FIT制度で国から決められた固定価格ではなく、電力会社が独自に設定した価格で買い取ってもらう方式です。
しかし、電気が売れる価格はFIT時代より大きく下がるため、FIT後の収益性は低くなる傾向にあります。
ただし、設備を変更せずに契約を切り替えるだけで「太陽光で発電した電力を売るスタイル」を継続できる点は手軽です。
太陽光でつくったエネルギーを「とりあえず売り続けたい」という方には、現実的な選択肢といえるでしょう。
自家消費に切り替える
売電価格が低下する中で注目されるのが、発電した電気を自宅で使う「自家消費」です。
昼間の電気をそのまま家庭内で使えば、電力会社から買う電気代を削減できます。
電力を一時保存しておける蓄電池と組み合わせれば、発電した電気を夜にも使えるようになり、自家消費率が向上します。
電気料金が年々上がる今、自家消費は節約効果だけでなく、エネルギー自給率の向上にもつながります。
自家消費のスタイルは、停電や災害時にも電気を使える備えになるため、防災の観点からも価値のある選択肢です。
蓄電池やV2Hと組み合わせて活用する
先進的な太陽光エネルギーの活用法として、蓄電池とV2H（Vehicle to Home）システムの組み合わせも注目されます。
V2Hとは、EV（電気自動車）にためた電気を家庭に供給する仕組みで、家庭と車を電力の視点で一体化させる方法です。
昼間に発電した電気をEVや蓄電池に充電し、夜間に家庭で使えば、電気代の最適化や非常時の電源確保が可能になります。
V2Hは一部自治体で補助金の対象になることもあり、今後の普及が進むと期待されています。
FIT後の太陽光エネルギー活用として、蓄電池やV2Hと組み合わせて自家消費を効率的に行ない、節約を狙うスタイルです。
FIT終了後は蓄電池の導入がおすすめ
卒FITを迎えたあと、太陽光でつくった電気を活かすには「蓄電池」の導入が有効です。
蓄電池を使えば、日中に発電した電気をためて、夜間や天気の悪い日に利用できるため、電力の自家消費率を高められます。
現代の電気料金の高騰が続く中、購入電力を減らせる蓄電池の効果は大きく、長期的な電気代の節約や光熱費の安定化につながる点が大きな魅力です。
蓄電池を使えば、太陽光発電と組み合わせて停電時にも最低限の電力を確保できるため、安心感が得られます。
最近では、スマートフォンの専用アプリなどを通じて、蓄電池の利用エネルギー量を制御できる製品も登場しており、操作性や利便性も向上しています。
蓄電池導入にはコストがかかりますが、国や自治体の補助金制度を活用して、費用負担を抑えることも可能です。
家庭ごとの電力使用状況に応じて適切な容量やタイプの蓄電池を選ぶことで、より電力を効率的に活用できます。
卒FIT後の太陽光発電による節約効果を最大限に引き出すため、蓄電池の導入を検討してみてください。
卒FIT後の太陽光発電の活用に使える補助金
FIT後の太陽光発電設備の有効活用には、蓄電池などを導入して自家消費を高めることが重要です。
ただし導入費用が高額になるため、国や自治体の補助制度を活用することで、経済的な負担を軽減できます。
DR補助金
国が実施している「DR（デマンド・レスポンス）補助金」は、卒FIT後に蓄電池を導入する際に利用できる代表的な制度です。
DR補助金は、国が指定した「VPP（仮想発電所）」対応の家庭用蓄電池を導入することで、1kWhあたり最大3.7万円（上限60万円）の補助を受けられます。
申請には、事前に登録された製品や事業者を利用する必要があり、メーカーや施工会社の公式サイトで対応状況を確認するのがおすすめです。
補助の対象製品でないと申請が通らないため、導入前に確認しておきましょう。
参考：DR補助金（公式サイト）
各自治体の蓄電池補助金
国の補助制度に加え、各自治体でも蓄電池の導入支援を行なっている場合があります。
たとえば東京都では、VPP対応の蓄電池に対して最大60万円の補助金を支給する制度が実施されています。
愛知県でも市区町村単位で10万〜30万円の支援が受けられる例があり、自治体によって内容はさまざまです。
条件として「指定業者の利用」や「事前申請の完了」が求められるため、事前確認が重要です。
補助金の額や条件は年度によって変更される可能性があるため、「蓄電池 補助金 ○○市」といったキーワードで地域の制度を検索し、最新情報を確認しましょう。
地域によっては予算上限が早期に埋まることもあるため、こまめな情報を確認しておくと安心です。
子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、国が行なっている住宅の省エネ化を支援する制度です。
「高断熱リフォーム」や「省エネ設備の導入」などの条件に合致すれば、最大6.4万円／戸の補助を受けられる可能性があります。
申請にあたっては、登録事業者を通した施工が条件になるため、対象業者での見積もりが必要です。
子育てグリーン住宅支援事業の対象となるのは、子育て世帯（18歳未満の子がいる）や、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）などで、条件に当てはまる家庭はチェックしておきたい制度です。
補助対象の設備内容や施工要件は年によって変更されることがあるため、公式サイトで最新情報を確認しましょう。
卒FIT後に太陽光を活用する注意点
卒FIT後に太陽光発電を上手に運用するため、意識したい3つのポイントを紹介します。
買取価格を比較する
卒FIT後は、自由契約による売電となるため、買取価格は電力会社ごとに異なります。
たとえば、1kWhあたり8円のところもあれば、10円以上で買い取ってくれる会社も存在します。
地域によって選択肢が限られますが、複数の電力会社の買取価格を比較して契約先を選ぶことで、収益性を少しでも高められる可能性があります。
売電先を変える際の契約手続きや工事の有無、支払いサイクルなども事前に確認しておくと安心です。
電力会社の公式サイトや比較サービスを活用して、1〜2年に一度は見直す習慣をつけると、より効率的な運用が実現できます。
補助金は早めにチェック・申請する
蓄電池を導入する際、補助金制度を利用すれば初期費用の軽減につながります。
ただし補助金制度には申請期間や予算上限があり、早期に締切となる場合もあるため注意が必要です。
人気の高い自治体制度や国のDR補助金では、募集開始からすぐに予算が埋まってしまうことも考慮しておきましょう。
申請に必要な書類の準備や見積もりの取得にも時間がかかるため、導入を検討し始めた段階で一度制度内容を確認しておくと安心です。
販売店や施工業者によっては申請サポートや書類代行も行なってくれるため、業者を選ぶ際の基準として活用しましょう。
自家消費は計画的に行なう
売電よりも自家消費を選ぶ場合、「いつ・どれだけ電気を使うか」を意識した生活スタイルがポイントになります。
昼間に電気を多く使うように家電のタイマーを設定する、蓄電池を導入して発電した電気を夜間に回すなど、運用の工夫で電気代削減効果を最大化できます。
エコ製品や電気自動車など、消費電力が大きい設備をうまく連携させれば、さらに効率的な活用が可能です。
家族構成やライフスタイルに合った使い方を考えることで、太陽光発電の恩恵を無駄にせず活かせます。
まとめ
太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）が終了しても、「発電の価値」が失われるわけではありません。
FIT後の太陽光の活用法は、自家消費や売電の継続、蓄電池の導入など複数あります。
補助金制度や各種支援を上手に使うことで、初期費用を抑えながら新しい電気の使い方に動き方を変えることが可能です。
各家庭のライフスタイルに合う活用法を見つけ、卒FIT後のエネルギーの使い方を見直してみましょう。