FIT制度の買取価格はどう変わった？年度別推移と卒FIT後の価格差

FIT制度とは？再生可能エネルギーを支える仕組み

**固定価格買取制度（FIT）**は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度です。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電が対象となっています。

この制度の最大の特徴は、電力会社が「固定価格」で「一定期間」買い取ることが義務付けられている点です。これにより発電事業者は将来の収入を予測しやすく、初期投資の回収見通しが立てやすくなります。

買い取りにかかる費用は、私たち電気利用者全体から集められる「再エネ賦課金」で賄われており、毎月の電気料金に上乗せされる形で徴収されています。太陽光発電の買取期間は、住宅用（10kW未満）では10年間、事業用（10kW以上）では20年間と定められています。

FIT制度が生まれた背景

FIT制度が導入された最大の背景は、2011年の東日本大震災と原発事故でした。日本のエネルギー政策の見直しが急務となる中、再生可能エネルギーの導入を加速させる必要がありました。

当時の日本のエネルギー自給率はわずか8%程度と先進国の中でも最低水準であり、資源の乏しい日本にとってエネルギー安全保障の観点からも再エネ普及は重要課題でした。加えて、原発依存度の低減や脱炭素社会の実現に向けた国際的な要請も高まっていました。

こうした背景から、2012年7月に現行のFIT制度が本格スタートし、特に太陽光発電の導入が急速に進むことになりました。

FIT買取価格の年度別推移

FIT制度が始まった2012年度から現在までの買取価格は、年々引き下げられてきました。以下に太陽光発電の買取価格推移を示します。

※価格は税込表示。事業用の一部は入札制に移行

太陽光発電の買取価格推移

FIT制度開始当初の2012年、住宅用太陽光の買取価格は42円/kWhと非常に高く設定されていました。これは太陽光発電設備の普及を加速させるための政策的判断でした。

一方で事業用太陽光は40円/kWhでスタートし、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設ラッシュを引き起こしました。

しかし、その後は毎年のように価格が引き下げられ、2024年現在では住宅用が15円/kWh、事業用の多くは入札制に移行し、相場は8～10円/kWh程度にまで下がっています。特に2015年以降は価格下落のペースが加速し、住宅用でも半額以下になりました。

買取価格が下がり続けた理由

買取価格が毎年引き下げられてきた主な理由は以下の3点です。

1. 太陽光パネルなど設備コストの低下：量産効果や技術革新により、発電設備の価格は大幅に下がりました。
2. 国民負担の抑制：再エネ賦課金が電気料金に占める割合が増加し、家計や企業の負担が増大したため、適正化が図られました。
3. 市場原理の導入：初期の高い買取価格から段階的に市場競争を促す価格設定へと移行しています。

経済産業省は毎年、調達価格等算定委員会の意見を踏まえて買取価格を決定していますが、基本的には「コスト効率的な再エネ導入」を目指して価格設定を行っています。

卒FITとは？FIT期間終了後の選択肢

「卒FIT」とは、FIT制度で定められた買取期間（住宅用太陽光の場合は10年間）が満了した状態を指す言葉です。2012年に制度が始まったため、2022年以降は卒FITを迎える住宅が急増しています。

卒FIT後は、それまでの固定価格での買取が終了するため、発電した電気の扱いを自分で選択する必要があります。主な選択肢は以下の2つです。

1. 売電を継続する：地域電力会社や新電力の「卒FIT買取プラン」に契約を切り替える
2. 自家消費を増やす：蓄電池の導入などで発電した電気を自宅でより多く使う

多くの太陽光発電オーナーにとって最大の懸念点は、FIT期間中と比べて売電収入が大幅に減少することです。例えば2012年に設置した住宅用太陽光（42円/kWh）が卒FITを迎えると、売電単価は約8～12円/kWhへと70～80%も下落します。

卒FIT後の買取価格の実態

卒FIT後の買取価格は電力会社やプランによって異なりますが、おおむね以下の水準となっています。

• 地域電力会社（東京電力、関西電力など）：7～9円/kWh程度
• 新電力各社の標準プラン：8～11円/kWh程度
• 条件付き高額買取プラン：10～14円/kWh程度（蓄電池購入や電気契約などの条件あり）

現在の市場では、「エネまかせ」「ENEOS電力」「東京ガス」などが比較的高い買取価格を提示していますが、それでもFIT期間中の価格と比べると大幅に低い水準です。

この価格差は売電収入に直結します。例えば年間3,000kWhの余剰電力を売電していた場合、42円/kWhなら年間12.6万円の収入でしたが、9円/kWhでは2.7万円と約10万円も減少してしまいます。

卒FIT後の対応策

卒FITを迎えた（または迎える予定の）太陽光発電オーナーには、主に以下の対応策があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自身の状況に合わせて検討しましょう。

1. 売電を継続する

• 特別な設備投資なしで余剰電力を売ることができる
• 買取価格が低いため収入は大幅に減少する
• 電力会社やプランによって買取価格に差がある

2. 蓄電池を導入して自家消費を増やす

• 昼間発電した電気を夜間にも使えるため電気代節約効果が高まる
• 災害時の非常用電源として活用できる
• 蓄電池導入には数十万～数百万円の初期投資が必要

3. 電気自動車（EV）と連携する

• EVを「走る蓄電池」として活用できる
• EV充電用の電気代を削減できる
• V2H（Vehicle to Home）システムの導入費用がかかる

4. PPAサービスの活用

• 設備を第三者に貸し出して電気を買い取ってもらう新しいモデル
• 設備の管理やメンテナンスの負担が軽減される
• 導入できる地域や条件が限られる場合がある

売電を続ける場合の選び方

卒FIT後も売電を続ける場合は、以下のポイントに注目して電力会社・プランを選びましょう。

1. 買取単価の比較：各社の買取価格を比較し、できるだけ高い単価で買い取ってくれる会社を選ぶ
2. 契約条件の確認：最低契約期間や解約違約金などの条件を確認する
3. 併用プランの検討：電気の契約や蓄電池購入などとセットにすると高い買取価格が適用される場合がある
4. 手続きの簡便さ：申込方法や切替時の工事の有無なども重要な検討要素

多くの電力会社では卒FIT向けのプランを用意していますので、複数社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

蓄電池で自家消費を増やす方法

蓄電池の導入は、卒FIT後の有力な選択肢の一つです。蓄電池のメリットは以下の通りです。

• 電気代の削減効果：昼間の余剰電力を蓄電し、夕方以降に使うことで電気の購入量を減らせる
• 売電収入の減少を補える：電気代削減額と売電収入減少額を比較して経済性を判断
• 停電時の非常用電源：災害時などの停電時にも電気を使える安心感

蓄電池選びのポイントは、容量（kWh）とコストです。一般的な家庭用蓄電池は5～10kWh程度の容量が多く、価格は工事費込みで100万円前後からとなります。

また、蓄電池には国や自治体の補助金制度が適用される場合がありますので、導入を検討する際は最新の補助金情報も確認しましょう。

FIT制度の今後と最新動向

FIT制度は2012年の導入以来、数次にわたる改正が行われてきました。特に2017年にはFIT法の抜本的な見直しが行われ、未稼働案件の対策や入札制の導入などが実施されています。

最新の動向としては、FIP（Feed-in Premium）制度の導入が挙げられます。これは2022年4月から始まった新しい制度で、再生可能エネルギーの電力市場への統合を促すものです。

新たな買取制度「FIP」について

FIP制度は、従来のFIT制度と比べて以下のような特徴があります。

1. 市場連動型：電力の卸市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せする仕組み
2. 自立化促進：再エネ発電事業者が市場を意識した発電・売電を行うよう促す
3. 対象施設：現状では主に事業用の大規模設備が対象（住宅用太陽光はFIT継続）

FIP制度はFIT制度と並行して実施されており、市場原理を取り入れつつ再エネ普及を促進する「次世代型」の支援策として注目されています。

また、2024年からは屋根設置型太陽光発電への投資支援措置など、新たな支援スキームも導入されています。政府は再エネの「主力電源化」を目指しており、これに伴い制度も進化し続けています。

まとめ：FIT買取価格と賢い選択

FIT制度は日本の再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及に大きく貢献してきました。制度開始時の高い買取価格は徐々に引き下げられ、より市場に近い水準へと調整されてきています。

住宅用太陽光発電の買取価格は2012年の42円/kWhから2024年には15円/kWhへと大幅に下落しました。同時に設備価格も低下していますが、経済性は当初より厳しくなっている実態があります。

卒FITを迎えた方にとっては、売電継続と自家消費のどちらを選ぶかが重要な決断となります。単純な買取価格だけでなく、蓄電池導入による電気代削減効果や防災面でのメリットなども含めて総合的に判断することが大切です。

売電先の変更をご検討の方はこちら

蓄電池の導入をご検討の方はこちら