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太陽光発電の売電収入は、電気代の節約に加えて嬉しい副収入としても注目されています。

特にFIT制度を利用している家庭では、毎月どれくらいの収入が得られるのか、計算方法を知っておくことは大切です。

 

一方で、FIT期間の終了(卒FIT)を迎える家庭も増えており、「売電価格が下がったらどうする?」「売電したら税金はどうなるの?」といった不安の声も少なくありません。

 

この記事では、太陽光発電による売電収入の計算方法をはじめ、税金の取り扱い、卒FIT後の太陽光発電の活用方法や売電先の比較ポイントを、初心者にもわかりやすく解説します。

 

太陽光発電で売電収入を得る仕組み

太陽光発電システムで発電した電気は、自宅で使用するだけでなく、余った電気を電力会社に売ることができます。
 

この仕組みによって得られるのが「売電収入」です。ここでは、その基本的な仕組みについて解説します。

 

FIT制度とは何か

固定価格買取制度(FIT制度)は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取ることを義務付けた制度です。
 

2012年7月に始まったこの制度により、太陽光発電の導入が飛躍的に進みました。

FIT制度の主なポイントは以下の通りです。

  • 固定価格での買取:設置した年度の買取価格が適用され、住宅用太陽光の場合は10年間、事業用は20年間その価格が保証されます
  • 買取義務:電力会社は発電された再生可能エネルギーの電気を買い取る義務があります
  • 費用負担の仕組み:買取費用は「再エネ賦課金」という形で電気利用者全体で負担します

 

売電の流れを理解しよう

家庭用太陽光発電での売電の流れは、基本的に以下のようになります。

  1. 発電:太陽光パネルで電気を発電します
  2. 自家消費:発電した電気を自宅で使用します
  3. 余剰電力の売電:自宅で使い切れなかった電気を電力会社に売ります

この仕組みを「余剰売電」と呼びます。
 

一方、事業用では発電した電気をすべて売電する「全量売電」という方式もあります。

余剰売電と全量売電の違いは以下の通りです。

種類

特徴

主な設置場所

余剰売電自宅で使い切れなかった電気を売る住宅の屋根
全量売電発電した電気をすべて売る遊休地、工場の屋根など

 

住宅用太陽光発電の場合は、日中に発電した電気を自宅で使い、余った分を売電するのが一般的です。

発電量が多い日中に自宅で電気をたくさん使えば使うほど、電気代の節約になりますが、売電量は減ります。

逆に日中に電気をあまり使わなければ、売電量が増えて売電収入が増えます。

 

売電収入の具体的な計算方法

売電収入を計算するのは意外と簡単です。

基本的な計算式と、実際の売電収入例を見ていきましょう。

 

売電単価(買取価格)について

FIT制度での買取価格(売電単価)は、太陽光発電を設置した年度によって異なります。

制度開始当初は高めの価格設定でしたが、太陽光発電の普及に伴いコストが下がったことから、年々引き下げられています。

 

以下に、住宅用太陽光発電(10kW未満)のFIT買取価格の推移を示します。

設置年度

買取価格(税込)

買取期間

2012年度42円/kWh10年間
2013年度38円/kWh10年間
2014年度37円/kWh10年間
2015年度33-35円/kWh10年間
2016年度31-33円/kWh10年間
2017年度28-30円/kWh10年間
2018年度26-28円/kWh10年間
2019年度24-26円/kWh10年間
2020年度21円/kWh10年間
2021年度19円/kWh10年間
2022年度17円/kWh10年間
2023年度16円/kWh10年間
2024年度15円/kWh10年間

 

このように、初期のFIT価格と比較すると、現在の買取価格は大幅に下がっています。

 

しかし、同時に太陽光発電システムの導入費用も下がっているため、投資回収の観点では今でも十分なメリットがあります。

 

一般的な売電収入の目安

では、実際にどれくらいの売電収入が得られるのでしょうか。

 

一般的な住宅用太陽光発電での年間売電収入の目安を、システム容量別に見てみましょう。

 

売電収入の計算式

年間売電収入 = 年間売電量(kWh) × 買取価格(円/kWh)

 

例えば、4kWの太陽光発電システムで年間4,000kWhを発電し、そのうち50%を自家消費、残り50%を売電すると仮定します。

 

2014年に設置(買取価格37円/kWh)の場合

年間売電量:4,000kWh × 50% = 2,000kWh

年間売電収入:2,000kWh × 37円/kWh = 74,000円

 

同じシステムでも、2024年に設置(買取価格15円/kWh)の場合

年間売電収入:2,000kWh × 15円/kWh = 30,000円

 

システム容量別の一般的な年間売電収入目安(自家消費率50%と仮定)

 

システム容量

年間発電量目安

年間売電量目安

売電収入(37円/kWh)

売電収入(15円/kWh)

3kW3,000kWh1,500kWh55,500円22,500円
4kW4,000kWh2,000kWh74,000円30,000円
5kW5,000kWh2,500kWh92,500円37,500円
6kW6,000kWh3,000kWh111,000円45,000円

 

実際の売電収入は、地域の日照条件や屋根の向き、自家消費率などによって変わります。

日本の平均的な住宅用太陽光発電の年間発電量は、1kWあたり約1,000kWhと言われています。

 

また、発電量は季節によっても大きく変動します。

一般的に夏季は日照時間が長く発電量が多くなり、冬季は日照時間が短いため発電量が少なくなります。

 

売電収入と税金の関係

売電収入にも税金がかかります。ここでは、売電収入と税金の関係について解説します。

 

確定申告が必要になる条件

太陽光発電による売電収入がある場合、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。

 

主な条件は以下の通りです。

 

給与所得者(会社員など)の場合

給与以外の所得(売電収入から必要経費を差し引いた額)が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。

 

20万円以下の場合は原則として確定申告不要となります。
 

事業所得者(個人事業主など)の場合

売電を事業として行っている場合は、金額に関わらず確定申告が必要です。

 

また、自治体によっては、所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要なケースがあります。

お住まいの自治体の窓口に確認するとよいでしょう。

 

売電収入の所得区分と経費

売電収入は通常、「雑所得」として扱われます。

ただし、太陽光発電を事業として行っている場合は「事業所得」となります。

 

雑所得として申告する場合の計算式

売電による所得 = 売電収入 - 必要経費

 

必要経費として認められる主なものは以下の通りです。

  • 減価償却費:太陽光発電設備の取得価額を法定耐用年数(17年)で償却した金額
  • メンテナンス費用:点検や清掃にかかった費用
  • 修繕費:故障や不具合の修理にかかった費用
  • 保険料:太陽光発電設備に関する保険料

 

なお、太陽光発電設備の設置に住宅ローンを利用した場合、そのローンの利息のうち、太陽光発電設備相当分も経費として認められる場合があります。

 

減価償却費の計算例

設置費用200万円の太陽光発電システムの場合、年間の減価償却費は約11.8万円(200万円÷17年)となります。

売電比率が50%の場合、売電に係る減価償却費は約5.9万円(11.8万円×50%)となります。


 

卒FITとその後の選択肢

FIT制度での買取期間(住宅用は10年間)が終了した状態を「卒FIT」と呼びます。

 

卒FIT後はどのような選択肢があるのでしょうか。

 

卒FIT後の売電価格

卒FIT後の売電価格は、FIT期間中と比べて大幅に下がります。
 

一般的には、以下のような価格帯になります。

  • 大手電力会社の買取価格:7~9円/kWh程度
  • 新電力(大手電力以外の電力会社)の買取価格:8~12円/kWh程度

 

例えば、FIT期間中に42円/kWhだった買取価格が、卒FIT後には8円/kWhになるケースも珍しくありません。

この場合、同じ売電量でも売電収入は約5分の1に減少します。

 

そのため、卒FIT後の対応は慎重に検討する必要があります。

 

卒FIT後の対応策

卒FIT後の主な選択肢は以下の通りです。

 

1. 引き続き売電を続ける

  • 地域の電力会社や新電力と新たな買取契約を結び、余剰電力を売電する
  • メリット:特別な設備投資なしで収入を継続できる
  • デメリット:売電収入は大幅に減少する

 

2. 自家消費率を高める

  • 昼間の電力消費を増やし、自家消費率を高める(例:日中に洗濯や掃除機をかける)
  • メリット:電気代の節約効果が高まる
  • デメリット:生活習慣の変更が必要

 

3. 蓄電池を導入する

  • 余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間や朝方に使用する
  • メリット:自家消費率が大幅に向上し、電気代削減効果が高まる
  • デメリット:蓄電池の導入には新たな投資が必要

 

4. 電気自動車(EV)と連携する

  • 余剰電力でEVを充電し、移動用エネルギーとして活用する
  • メリット:ガソリン代の節約になる
  • デメリット:EVの所有が前提となる

 

どの選択肢が最適かは、各家庭の電力使用パターンや設備の状態、経済性などを総合的に判断する必要があります。
 

卒FIT後の選択肢別メリット比較

選択肢

初期投資

売電収入

電気代削減効果

停電時の対応

売電継続なし少ない変化なし基本的になし
自家消費率向上なし減少やや増加基本的になし
蓄電池導入高い大幅減少大幅増加対応可能
EV連携EVの費用減少増加+ガソリン代削減場合により可能

 

卒FIT後も期待できる太陽光発電のメリット

「売電価格が下がったなら、今から太陽光発電を始めても遅いのでは」と感じている方もいるかもしれません。

しかし実際には、導入コストの低下や電気代の高騰を背景に、今からでも十分メリットが見込めます。

 

この章では、卒FIT後も注目したい太陽光発電の魅力について解説していきます。

 

電気代の節約につながる

太陽光発電を導入すると、電気代の節約が見込めます。

売電収入が減ったとしても、自家発電した電気を自宅で使うことで、電力会社から買う電気の量を減らせるからです。

 

買電量が減ると、電気料金の値上がりによる影響を受けにくくなります。

近年は、世界的なエネルギー危機の影響により、日本でも電気料金の高騰が続いています。



時間帯によって安くなるはずの深夜電力も高水準のままで、割高な電気を買わざるを得ない状況です。

また、買電量に応じて支払う「再エネ賦課金」も年々上昇しており、電気料金の上昇に拍車をかけています。



自家発電によって買電量を抑えることは、この負担を軽減することにもつながります。

太陽光発電を活用して自家消費を続ければ、卒FIT後も長期的な電気代の節約効果が期待できます。

 

導入コストが下がっている

太陽光発電は、以前よりも導入しやすくなっています。

システム価格の低下や製品の性能向上により、コストパフォーマンスが大きく改善されたからです。

 

現在は、発電効率が高く、耐久性にも優れたシステムが増えています。

さらに、製品には出力を一定期間保証する制度があり、近年はその期間も長くなる傾向があります。

 

また、自治体や国の補助金制度を活用すれば、初期費用をさらに抑えることも可能です。

蓄電池を併用すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、節約効果がさらに高まります。

 

このように、費用・性能・保障のバランスが整ってきており、今からでも太陽光発電を導入することは良い選択と言えるでしょう。

 

停電時にも電気が使えて安心

太陽光発電は、災害時の備えとしても大きな力を発揮します。

日本は地震や台風が多く、大規模な停電が発生するリスクが常にあります。

 

しかし、太陽光発電を導入していれば、日中であれば停電中でも電気を使うことができます。

さらに蓄電池を設置しておけば、夜間や長引く停電にも対応できます。

 

冷蔵庫やスマートフォンの充電など、最低限の電気が確保できれば、災害時でも落ち着いた生活を維持できます。

電気が使える安心感は、非常時において大きな支えになります。



太陽光発電は日常生活だけでなく、万が一の事態にも役立つ存在です。

 

卒FIT後に買取事業者を切り替える方法とポイント

卒FITを迎えると、これまでの固定価格での売電が終了します。

 

契約中の電力会社を継続することもできますが、より高い売電価格を提示している新電力などに切り替えることも可能です。

本章では、売電先を見つける方法と、事業者を選ぶ際に確認したいポイントをわかりやすく解説します。
 

売電先を探す方法

まずは、自分が住んでいる地域に対応している事業者を確認しましょう。

資源エネルギー庁のウェブサイトでは、地域ごとの買取事業者の一覧を確認できます。



掲載されている事業者の中から、買取を希望する企業に連絡し、契約の手続きを進めるのが基本の流れです。

「どの事業者が自分に合っているかわからない」と感じる場合は、エリア別の比較記事やランキングを活用するのも有効です。

複数の事業者を比較した上で、納得できる条件の売電先を選ぶことが大切です。

 

売電先を選ぶポイント

卒FIT後の売電先を選ぶ際には、単に「買取価格が高いかどうか」だけでなく、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。

 

まず確認したいのは、契約条件の内容です。

買取価格が高くても、契約期間が長かったり、解約時に手数料がかかる場合があります。



また、支払い方法や支払いのタイミング、契約の自動更新の有無なども、事前にしっかりチェックしましょう。

次に注目したいのは、買取プランのタイプです。

 

 多くの事業者は「固定単価型」と「市場連動型」の2種類のプランを用意しています。

固定単価型は、買取価格が一定で、安定した収入を得たい人に向いています。


 
一方、市場連動型は、電力市場の価格に応じて買取価格が変動します。市場価格が高いタイミングで売電できれば、より高い収入が得られる可能性があります。

また、売電とあわせて電気の契約や蓄電池の導入を行うことで、買取単価がアップするお得なセットプランを提供している事業者もあります。

 

これらの条件や特典を比較することで、自分のライフスタイルに合った最適な売電先を見つけることができます。


売電収入だけでなく、安心して長く使えるかどうかという視点も大切にしましょう。


まとめ

太陽光発電は、日々の電気代を節約できるだけでなく、余った電気を売ることで収入にもつながる、家計に優しいシステムです。

 

この記事では、FIT制度の仕組みから売電収入の計算方法、そして売電収入にかかる税金のことまで、基本的なお金に関する知識を詳しく解説しました。

 

FIT期間が終了した後も、売電価格は下がりますが、自家消費を増やす工夫をしたり、蓄電池を導入したりすることで、電気代の削減効果をさらに高めることが可能です。

 

「卒FIT後の運用が不安で、太陽光発電の導入を迷っていた」という方も、売電収入以外のメリットを理解できたのではないでしょうか。

ぜひこの記事で解説したポイントを参考に、用途に合った太陽光発電の活用方法を選び、賢く経済的なエコライフを実現しましょう!

 

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