卒FIT後に放置するとどうなる？損しない選択肢と最低限の対応を徹底解説

太陽光発電を導入してから10年が経ち、固定価格での売電契約が終了する「卒FIT」の時期を迎える家庭が年々増えています。

しかし、契約の終了後に何も対応をしないままでいると、せっかくの太陽光発電がうまく活用できず、知らないうちに損をしてしまう可能性があります。

売電をどうするか迷っている人や、「とりあえず様子を見よう」と考えている人は少なくありません。

自分の家庭に合った方法を選ぶためには、制度のしくみや卒FIT後に選べる選択肢、最低限やるべき対応をあらかじめ知っておくことが大切です。

この記事では、卒FITの基本から放置によるリスク、卒FIT後に選べる選択肢の違い、そして蓄電池や自家消費の活用法、税務上の注意点まで、初心者にもわかりやすく解説します。

卒FITとは？

本章では、「卒FIT」という言葉の意味や背景、電気の買取期間について、わかりやすく解説します。

FIT制度の基本と終了タイミング

FIT制度（固定価格買取制度）は、2012年に日本政府が始めた仕組みです。この制度は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を促進することを目的としています。

具体的には、太陽光発電でつくられた余った電気を、国が定めた固定価格で一定期間買い取ってもらえるという制度です。

例えば、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、売電できる期間は10年間と決まっています。

そして、この「売電できる期間」が終わることを「卒FIT」と呼びます。

卒FITを迎えると、それまでと比べて売電価格が大幅に下がる可能性があり、これまで得られていた収入が減るケースが多くなります。

そのため、発電設備を所有している方は、買取期間が終わる前に、売電先の見直しや自家消費への切り替えを検討する必要があります。

買取期間の確認方法

卒FITがいつ訪れるのかを知ることは、太陽光発電を運用する上でとても重要です。

買取期間を確認する方法は主に3つあります。

購入実績お知らせサービスで確認する方法

多くの電力会社は、「購入実績お知らせサービス」というオンラインサービスを提供しています。

このサービスにログインすると、契約内容や売電実績、買取期間などの情報を確認できます。

インターネット環境があれば、自宅からでもすぐに確認できるため、非常に便利です。

電力会社からの通知で確認する方法

FIT制度の買取期間が終了する数か月前になると、電力会社から通知が届きます。

以前は書面でのお知らせが主流でしたが、最近はペーパーレス化が進み、メールによる通知が一般的です。

多くの電力会社では、買取期間終了の4か月〜6か月前に連絡があります。一部の電力会社では、さらに1か月前に追加通知を行うこともあります。

通知を見落とさないように、メールや郵便物はこまめにチェックすることが大切です。

契約書で確認する方法

太陽光発電の売電を始めるときに交わした契約書にも、買取期間の終了日が明記されています。

契約書を確認すれば、通知が届く前でも自分で卒FITの時期を把握することができます。

日頃から契約書や関連書類を整理し、すぐに取り出せる状態にしておくことが重要です。

卒FIT後に太陽光パネルを放置するとどうなる？

卒FITを迎えた後、何も対策を取らずに放置するとどうなるのでしょうか？

FIT期間中は電力会社に買取義務がありましたが、卒FIT後はその義務がなくなります。

そのため、新たに売電契約を結ばないままだと、余剰電力は「一般送配電事業者」によって無償で引き取られることになります。

つまり、せっかく発電した電気を無償で電力網に垂れ流すことになり、経済的な損失が発生します。

具体的な損失額を見てみましょう。例えば卒FIT後の標準的な買取単価である8.5円/kWhで年間3,150kWhを売電できる一般家庭の場合、年間約26,775円の収入が得られるはずです。

これを放棄することになるため、10年間で考えると約26万円以上の損失となります。

さらに、卒FIT後も太陽光発電システムのメンテナンス費用やパワーコンディショナー交換のための積立などは必要です。

本来ならこれらの費用を売電収入で賄えるはずが、それも困難になります。

放置すると起こる具体的なリスク

卒FIT後に何も対策を取らない場合、以下のようなリスクが考えられます。

経済的損失

• 売電収入がゼロになる（年間約2〜3万円の損失）
• 発電した余剰電力の価値を完全に失う
• 10年間で見ると20万円以上の逸失利益となる

設備維持の問題

• メンテナンス費用を売電収入で賄えなくなる
• パワーコンディショナーの交換費用（約15〜20万円）の捻出が困難に
• 設備の点検や清掃の意欲が低下し、発電効率の低下を招く

その他のリスク

• 発電設備としての資産価値が低下する
• 売電メーターの交換や更新が必要な場合、対応が遅れる可能性
• 将来的な補助金や優遇制度を受けられない可能性

このように、「何もしない」という選択は実質的に「損をする」という選択になります。

太陽光発電設備はすでに投資済みなので、少しでもリターンを得るための対策を取ることが重要です。

卒FIT後の選択肢を知ろう

卒FITを迎えた後の主な選択肢には、以下のようなものがあります。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

①大手電力会社と契約継続

これまで売電していた地域の大手電力会社（東京電力や関西電力など）と新たな契約を結び、引き続き余剰電力を売る方法です。

手続きが簡単で、多くの場合は特に申し込みをしなくても自動的に卒FIT後のプランに移行できる会社が多いです。
安心感はありますが、買取価格は7〜9円/kWh程度と低めです。

②新電力会社に乗り換え

電力自由化で参入した新電力（丸紅新電力、ENEOSでんきなど）と契約する方法です。

大手電力より高い買取価格（10〜13円/kWh程度）を提示している会社も多く、収入アップが期待できます。
ただし、契約条件や対応エリアの制限があることもあるため、よく確認が必要です。

③自家消費に切り替える

発電した電気をできるだけ自宅で使い切る方法です。太陽光発電が多い昼間に家電製品をまとめて使うなど、生活パターンを工夫します。

売電単価（7〜10円/kWh）よりも購入電気代（25〜30円/kWh程度）の方が高いため、自家消費を増やした方が経済的です。

④蓄電池導入

蓄電池を設置して、余剰電力を貯めて夜間に使う方法です。自家消費率を大幅に高められる上、停電対策にもなります。

ただし初期費用が高額（100万円以上）なため、補助金などを活用する必要があります。

⑤オフサイトPPAを利用した売電（事業者向け）

電力を使用する企業と直接契約を結び、送電網を通じて発電した電気を供給する方法です。大手電力会社より高単価で売電できる可能性があります。

主に発電事業者向けの仕組みで、収益性と環境配慮の両立を目指す企業から注目されています。

⑥FIP制度を活用する（事業者向け）

FIP制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を市場価格で販売し、そこに国からの補助金を上乗せできる仕組みです。

この制度は発電事業者向けに設計されています。

従来のFIT制度では価格が固定されていましたが、FIP制度では市場に応じて収益が変動します。

そのため、発電タイミングを調整することで、高い収益を得られる可能性があります。

特に蓄電池と併用すれば、収益をさらに高められるため、事業者にとっては柔軟で戦略的な選択肢となります。

⑦太陽光パネルを廃棄する

設備の老朽化や修理費用の増加により、発電を続けずに撤去する選択肢です。

寿命を迎えた機器は安全面でも注意が必要です。

廃棄は専門業者への依頼が必要で、費用がかかるため、事前の確認が重要になります。

撤去費用は15万円程度が一般的とされています。

大手電力会社と新電力会社の比較

卒FIT後の売電先として大手電力会社と新電力会社を比較してみましょう。

大手電力会社のメリット

• 手続きが簡単（多くの場合、自動的に卒FIT後プランに移行）
• 長年の実績があり、安心感がある
• 契約条件がシンプルでわかりやすい

大手電力会社のデメリット

• 買取価格が低め（7〜9円/kWh程度）
• 付加サービスが少ない
• プラン選択の幅が限られている

新電力会社のメリット

• 買取価格が高めのケースが多い（10〜13円/kWh程度も）
• 電気購入とセットで特典がある場合も
• ポイント還元など多様なサービスがある

新電力会社のデメリット

• 契約条件をよく確認する必要がある
• 対応エリアの制限がある場合も
• 将来的な価格変更や事業撤退のリスクがゼロではない

主な会社の買取価格の例（2025年3月時点、地域により異なる場合があります）

地域や契約条件によって買取価格や特典は大きく異なりますので、複数の会社を比較検討することをおすすめします。

卒FIT後に最低限やるべき対応とは

卒FIT後に放置するリスクを避けるため、最低限やるべき対応について説明します。

何よりもまず重要なのは、何らかの売電契約を結ぶことです。

たとえ買取価格が低くても、まったく収入が得られない状態と比べれば、確実にメリットはあります。

多くの大手電力会社では「特段の申し出がなければ自動で当社買取プランに移行」する措置を取っていますので、とりあえずそのままでも最低限の収入は確保できます。

例えば中国電力の場合、FIT満了後に申し込みがなければ自動的に7.15円/kWh（税込）の買取プランに移行します。他の電力会社も同様に、7〜9円/kWh程度で自動移行プランを用意しています。

この自動移行を活用すれば、とりあえず余剰電力を無駄にすることなく、最低限の収入を得ることができます。
その後、時間に余裕ができたら、より条件の良い新電力会社への切り替えを検討するとよいでしょう。

また、FIT満了の通知が届いたら、必ず内容を確認し、保管しておきましょう。
この通知には満了日や現在の契約情報など、今後の手続きに必要な情報が記載されています。通常は満了の4〜6か月前に通知が届きます。

「忙しくて手続きする時間がない」「どこを選べばいいかわからない」という場合でも、放置するよりは現在の電力会社の自動移行プランを活用するだけでも、年間2〜3万円の収入が得られます。最低限これだけはやっておきましょう。

売電契約の基本的な手続き方法

売電契約の手続き方法はシンプルで、特に難しいものではありません。基本的な流れを説明します。

①必要書類の準備

• 買取期間満了通知書（電力会社から届いたもの）
• 現在の電力の「受給地点特定番号」（22桁の番号、検針票に記載）
• お客様番号
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 銀行口座情報（売電料金の振込先）

②希望する売電先の選定 

事前に各社の買取価格やサービス内容を比較し、自宅のエリアで利用可能な電力会社を選びます。

大手電力会社なら電話一本で手続きできることが多く、新電力も多くはWebサイトから簡単に申し込めます。

③申し込み手続き

 選んだ電力会社の指定する方法で申し込みます。

• Web申込：公式サイトの申込フォームに必要事項を入力
• 電話申込：カスタマーセンターに電話をかけ、オペレーターの案内に従う
• 郵送申込：必要書類を記入して返送（一部の会社のみ）

④契約完了と売電開始 

申込から約1か月程度で手続きが完了し、新しい契約での売電が始まります。特別な工事は基本的に不要です。

多くの場合、自分で旧契約の解約連絡をする必要はありません。新しい売電先に申し込むと、自動的に情報が連携され、切り替わります。

手続きは特別な知識がなくても進められる内容で、比較的簡単ですので、気軽に検討してみることをおすすめします。

なお、契約内容や手続きの詳細について不明な点がある場合は、各電力会社のカスタマーサポートに問い合わせることで、丁寧な案内を受けることができます。

自家消費を増やすための工夫

売電単価が下がった卒FIT後は、発電した電気をできるだけ自宅で使う「自家消費」を増やすことも重要な対策です。

以下に、自家消費を増やすための工夫をいくつか紹介します。

家電の使用時間を太陽光発電の多い時間帯にシフト

• 洗濯機や食器洗い機は昼間の時間帯に使用する
• 掃除機やアイロンなどの電力消費の大きい家電は晴れた日中に使う
• エアコンは昼間に部屋を多めに冷やしておき、夜間の電力消費を抑える

エコキュートの活用

• エコキュートがある場合は、沸き上げ時間を昼間に設定する
• 電気ケトルやポットは昼間に使用し、保温機能で夜まで持たせる

在宅時間の活用

• 在宅勤務の日は、積極的に電気を使う作業を昼間に行う
• パソコンやタブレットの充電は昼間に済ませておく
• 電子レンジや電気調理器具を使った昼食づくりを心がける

季節に応じた工夫

• 冬場は昼間に部屋を暖めておき、熱を蓄える
• 夏場は扇風機や冷風機を活用して電力消費を分散させる
• 春秋は発電量と電力消費のバランスを考え、無理のない範囲で調整する

これらの工夫を取り入れることで、少しずつ自家消費率を高めることができます。

ただし、無理な生活スタイルの変更は長く続けることが難しいため、できる範囲で取り組むことが大切です。

蓄電池導入は選択肢になるか

卒FIT後の対策として注目されているのが蓄電池の導入です。

本章では、蓄電池導入のメリットとデメリット、蓄電池の選び方を紹介します。

蓄電池導入のメリット

• 自家消費率の大幅アップ（30〜40%→70〜80%程度に）
• 昼間の余剰電力を無駄にせず有効活用できる
• 夜間の電気代を削減できる
• 停電時にも電気が使える安心感
• 将来的な電気料金値上げに対する保険になる

蓄電池導入のデメリット

• 初期費用が高額（容量にもよりますが100〜200万円程度）
• 投資回収に時間がかかる（10年以上かかるケースも）
• 蓄電池自体の寿命（10〜15年程度）を考慮する必要がある
• 設置スペースが必要

蓄電池導入の経済性を考える際のポイントは、「売電と購入電気の価格差」です。

例えば、売電価格が8円/kWhで購入電気が30円/kWhなら、その差額22円/kWhが蓄電池導入のメリットになります。

年間の余剰電力量が3,000kWhなら、理論上は年間66,000円の節約になります（実際は蓄電池のロスなどがあるため、これより少なくなります）。

また、初期費用を抑えるために、国や自治体の補助金制度を活用することも検討すべきです。地域によっては数十万円の補助が受けられる場合もあります。

蓄電池の選び方のポイントは以下の通りです：

• 必要な容量（一般家庭なら5〜8kWh程度が多い）
• メーカーの信頼性と保証期間
• 充放電効率（90%以上が望ましい）
• 設置スペースとの兼ね合い

蓄電池は大きな投資になりますので、複数のメーカーの見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

また、最近は月額料金制の蓄電池サービスも登場しており、初期費用を抑えたい場合はおすすめです。

卒FIT後の収支シミュレーション

卒FIT後の各選択肢について、具体的な収支シミュレーションを見てみましょう。

ここでは一般的な住宅用太陽光発電システム（4kW）を想定し、年間発電量5,000kWh、自家消費率40%（余剰電力3,000kWh）のケースで計算します。

①放置した場合

• 余剰電力収入：0円（無償引取り）
• 自家消費による節約：40,000円（2,000kWh×20円）
• 年間収支：40,000円

②大手電力会社と契約した場合

• 余剰電力収入：24,000円（3,000kWh×8円）
• 自家消費による節約：40,000円（2,000kWh×20円）
• 年間収支：64,000円

③新電力会社と契約した場合

• 余剰電力収入：33,000円（3,000kWh×11円）
• 自家消費による節約：40,000円（2,000kWh×20円）
• 年間収支：73,000円

④自家消費率を60%に高めた場合（大手電力契約）

• 余剰電力収入：16,000円（2,000kWh×8円）
• 自家消費による節約：60,000円（3,000kWh×20円）
• 年間収支：76,000円

⑤蓄電池導入で自家消費率を80%に高めた場合

• 余剰電力収入：8,000円（1,000kWh×8円）
• 自家消費による節約：80,000円（4,000kWh×20円）
• 年間収支：88,000円
• ただし、蓄電池の初期費用（100万円と仮定）÷蓄電池導入による年間メリット増（88,000円-64,000円=24,000円）≒ 42年
  ※ここでの「64,000円」は、蓄電池を導入せずに大手電力会社と契約した場合の年間メリット（売電収入＋自家消費による節約額）を指す
• 補助金や電気代上昇を考慮しても、投資回収は難しい可能性がある

このシミュレーションから、最も手軽で収支改善が期待できるのは「新電力会社への切り替え」と「自家消費率の向上」の組み合わせであることがわかります。

蓄電池は収支面だけでなく、停電対策や将来の電気代高騰への備えという面でのメリットも考慮して判断するといいでしょう。

実際の収支は、お住まいの地域や電気料金プラン、発電量、自家消費率によって大きく変わりますので、ご自身の状況に合わせて計算してみることをおすすめします。

FIT制度や卒FITの税務面で注意すべきこと

この章では、FIT制度の期間中と卒FIT後における税務処理のポイントをわかりやすく説明します。

税金に関する正しい知識を身につけて、トラブルなく申告を進めましょう。

FIT期間中の税務処理

FIT制度の期間中に得た売電収入は、所得税や住民税の課税対象となります。

個人の場合は、売電収入を総所得に加えて確定申告を行う必要があります。

申告内容は自治体にも共有され、住民税の計算にも反映されます。

また、発電設備の維持費や減価償却費などは経費として計上できるため、課税額を抑えることも可能です。

卒FIT後の収入の扱い

卒FIT後の売電収入は、一部が非課税になるケースがあります。

ただし、非課税の対象や条件は地域や状況によって異なります。

そのため、卒FITを迎える前に税務署や税理士に相談し、非課税の適用条件や金額の基準を確認しておきましょう。

事前に情報を正確に把握することで、税務トラブルを避け、適切な対応ができます。

まとめ

これまで卒FITの仕組みや放置によるリスク、売電契約の方法、自家消費の工夫、蓄電池の導入など、卒FIT後に取るべき対応について解説してきました。

卒FIT後に何もしないままでいると、発電した電気が無償で引き取られ、年間数万円もの損失につながる可能性があります。

まずは、電力会社からの通知や契約書を確認し、自分の買取期間がいつ終了するのかを把握することが第一歩です。

卒FIT後は、多くの電力会社で自動的に移行される売電プランが用意されており、申し込みをしなくても最低限の収入を得ることができます。

忙しくて選びきれない場合でも、この自動移行を活用すれば、無収入になる事態を避けることが可能です。

さらに、自宅のライフスタイルや電気の使い方に合わせて、会社との契約だけでなく、自家消費や蓄電池の導入など、さまざまな選択肢を視野に入れて検討してみましょう。

太陽光発電の価値をこれからも活かすために、できることから少しずつ行動に移していくことが大切です。

状況に応じた選択をすることで、卒FIT後も太陽光発電を賢く活用し続けることができ、家計にも環境にもやさしい暮らしが実現できるでしょう。

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