卒FIT売電先選び完全ガイド｜大手電力vs新電力の比較とおすすめ売電先

卒FITが近づくと、多くの方が「卒FIT後の売電先をどう選べばいいのか分からない」と感じます。

卒FITとは、これまでの固定価格買取制度（FIT）が終了することを意味し、売電の条件が大きく変わるためです。

このまま何もせずに放置すると、売電収入が減ったり、契約上のトラブルが起こったりするリスクがあります。

そこで本記事では、卒FIT後の売電先の選び方をわかりやすく解説します。

まず卒FITの基本を理解し、売電先選びで注目すべきポイントを押さえましょう。

さらに、大手電力会社と新電力会社のメリット・デメリットを比較し、最新の売電価格やシミュレーションも紹介します。

また、おすすめの売電先一覧や契約手続きの流れ、自家消費や蓄電池の活用方法まで解説していきます。

卒FIT後の不安を解消し、賢く売電先を選びたい方に役立つ情報をお届けしますので、是非最後までお読みください。

卒FITとは？

本章では、FIT制度の仕組みと、終了後に放置するとどのようなリスクがあるのかを解説します。

FIT制度の概要

FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間・固定価格で電力会社が買い取る仕組みです。

家庭用の太陽光発電では、契約から10年間、発電した電気を安定した価格で売ることができます。

この期間（10年）が終わると、同じ条件での買取は終了します。

終了の時点を「卒FIT」と呼びます。

卒FIT後に放置すると何が起こる？

卒FIT後も、発電した電気は自動的に売電されますが、その買取価格は大幅に下がります。

売電先を新たに契約しない場合、ほとんどの場合は地域の電力会社が低い価格で引き取り続けることになります。

これにより、せっかくの太陽光発電の価値を十分に活かせず、家計へのメリットが減少します。

また、余剰電力が一般送配電事業者によって無償で引き取られてしまう場合もあります。

つまり、発電した電気を電力網にタダで提供することになり、せっかくの資産が無駄になってしまいます。
 

このような事態を避けるために、卒FIT後は、売電先を見直したり、自家消費を増やす方法を検討することが大切です。

 

卒FIT後の選択肢は？

住宅用太陽光発電は、設置してから10年間は固定価格買取制度（FIT）によって、決められた高い価格で電力会社に買い取ってもらえました。

しかし、この期間が終了すると「卒FIT」となり、売電単価は大きく下がります。

卒FIT後は、誰にどのように売電するかを自分で選択できるようになります。

主な選択肢は「大手電力会社に売電する」「新電力会社に売電する」「完全自家消費に切り替える」の3つです。

1. 大手電力会社に売電する：地域の電力会社（東京電力、関西電力など）に継続して売電する方法です。手続きが簡単で、自動的に切り替わることが多いですが、買取価格は比較的低めです。
2. 新電力会社に売電する：電力自由化後に参入した新しい電力会社に売電する方法です。買取価格が高めに設定されていることが多く、様々な特典やプランがあります。
3. 完全自家消費に切り替える：売電せずに発電した電気をすべて自宅で使い切る方法です。蓄電池を設置すると効率的に自家消費できます。
   
    

それぞれの選択肢にはメリット・デメリットがありますが、自分の状況や優先したいポイントに合わせて選ぶことが大切です。

売電先選びのポイント

卒FIT後の売電先は、条件によって家計への影響が大きく変わります。

本章では、売電先を選ぶ際に確認すべき主なポイントを解説します。

買取価格

売電先を決めるうえでまず確認すべきなのが、1kWhあたりの買取価格です。

卒FIT後は国が定めた固定価格ではなく、各社が独自に設定するため、地域や会社によって大きく差が出ます。

現在の相場はおおむね7〜11円/kWh程度ですが、条件によってはさらに高い、または低い価格を提示している会社もあります。

数字が高いと魅力的に見えますが、その価格が固定なのか変動なのかを必ず確認しましょう。

また、価格の変動ルールや算定方法が不明確な場合は注意が必要です。

透明性のある価格設定を行っている会社を選ぶことが、安定した売電収入につながります。

契約年数と更新の条件

契約期間の長さと更新条件は、売電先を選ぶ際に見落としやすい項目です。

1年ごとの自動更新もあれば、3年や5年といった長期契約を求める会社もあります。

長期契約は価格の安定や手続きの簡便さという利点がありますが、その間に他社の条件が良くなっても切り替えが難しくなります。

また、更新時に価格が自動で引き下げられるケースもあるため、契約書で変更条件を必ず確認しましょう。

支払い方法

売電収入の支払い時期や方法も重要な判断基準です。

多くは月単位での振込ですが、中には四半期や年1回の支払いにしている会社もあります。

支払い方法は、銀行口座への振込のほか、クレジットカード支払いやWeb振込に対応している会社もあります。

家計の状況に合った会社を選べるように、契約前に具体的な支払い条件を把握しておくと安心です。

会社の信頼性

長期的な取引になるため、会社の信頼性は不可欠です。

公式サイトの情報が整理されているか、契約条件や料金体系が明確か、問い合わせ対応は丁寧かなどを確認しましょう。

実績のある再生可能エネルギー企業や大手インフラ系企業は比較的安心です。

反対に、設立間もない会社や情報が少ない会社は、万一の対応力に不安が残ります。

口コミやレビューも参考にしながら、信頼できる相手を選びましょう。
 

特典・サービス

ポイント還元やセット割などの付加サービスも比較要素になります。

例えば、楽天ポイントが貯まるプランや、電気契約と組み合わせて割引になるサービスなどです。

特典は長期的にみると家計にプラスになりますが、基本条件が不利な契約では本末転倒です。

あくまで本体の契約条件を優先し、特典は最終的な後押しとして活用しましょう。

大手電力会社と新電力の比較

卒FIT後の売電先として主に選ばれるのが「大手電力会社」と「新電力会社」です。それぞれにどのような特徴があるのでしょうか。

大手電力会社のメリット・デメリット

メリット：

• 手続きが簡単：FIT期間中に契約関係があるため、特に申し込みをしなくても自動的に卒FIT後の通常買取プランに移行するケースが多いです。
• 安定性と信頼性：長年の実績がある企業なので、倒産リスクや急な契約変更の不安が小さいです。
• 地域密着型のサポート：地域に拠点があり、問題があった場合のサポート体制が整っています。

デメリット：

• 買取価格が低め：大手電力会社の卒FIT向け買取価格は、一般的に7～9円/kWh程度と新電力より低めに設定されています。
• 付加サービスが少ない：単純に買い取るだけのシンプルなプランが多く、付加価値サービスは限定的です。
• 選択肢が限られる：同一地域内では大手電力会社は基本的に1社のため、プラン選択の幅が狭いです。

新電力会社のメリット・デメリット

メリット：

• 買取価格が高め：新電力では10円以上の単価を提示する事業者も多く、売電収入アップが期待できます。
• 多様な特典やサービス：電気料金プランとのセット割や、売電分を電気料金から相殺するプランなど、様々な付加価値サービスがあります。
• 選択肢が豊富：多数の事業者があり、自分に合ったプランを選びやすいです。

デメリット：

• 契約内容の確認が必要：事業者によっては自社の電力購入契約にセットで加入することが条件のプランもあります。
• 事業継続性のリスク：新興企業の場合、将来的な買取価格の変更リスクや事業撤退リスクもゼロではありません。
• 手続きが煩雑：新たに契約を結ぶ必要があるため、一定の手続きが必要です。

以上のように、大手電力会社と新電力会社には、それぞれメリット・デメリットがあります。

安定性や手続きの簡単さを重視するなら大手が安心ですし、買取価格や特典の充実度を重視するなら新電力を検討する価値があります。
 

自分のライフスタイルや売電目的に合わせて、両者の特徴を比較検討してみましょう。

売電価格の比較とシミュレーション

卒FIT後の売電価格は、地域や契約先によって大きく異なります。

本章では、地域ごとの売電価格の相場と、設備規模や単価の違いによる年間収入のシミュレーションを紹介します。

地域ごとの相場（2025年版）

卒FIT後に契約できる売電先は多数ありますが、同じ地域でも買取価格には5円/kWh以上の差が出る場合があります。

たとえば、東京電力エリアでは東京電力の基本プランが8.5円/kWhに対し、TERASELでんきは12.5円/kWhを提示しています。

都市圏や電力自由化が進んだ地域では、10円/kWhを超える高単価の事業者が複数存在し、選択肢が豊富です。

一方、地方や離島では契約できる事業者が限られる傾向があり、条件の良い会社は早めに申し込む必要があります。

契約は後から切り替えできる場合も多いため、現時点で最も有利な条件を選ぶことが収益最大化の近道です。

以下は地域ごとの売電価格の相場です。
 

年間収入の試算例（5kW／単価別）

売電単価の差は、年間収入に直結します。

たとえば、5kWの太陽光パネルを設置し、自家消費率を35％とした場合、年間売電量はおよそ3,445kWhになります（年間発電量5,300kWh × 売電率65％ ≒ 3,445kWh）。

この条件で単価別に試算すると：

7.0円/kWhの場合：3,445 × 7.0円 ≒ 24,115円

12.5円/kWhの場合：3,445 × 12.5円 ≒ 43,062円

こうした差は10年単位で積み重なり、数十万円規模になることもあります。

卒FIT後は単価を比較し、自分の家庭に合った売電先を選ぶことが、長期的なメリットを得るための重要なポイントです。

固定価格型と市場連動型の違い

卒FIT後の売電プランには、大きく分けて「固定価格型」と「市場連動型」の2種類があります。

固定価格型は、契約期間中は買取単価が固定されるプランです。

例えば「10円/kWh」と決められた価格で、市場変動に関係なく買い取られます。

メリットは収入の見通しが立てやすいこと、デメリットは市場価格が上昇しても恩恵を受けられないことです。

市場連動型は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格など市場価格に連動して買取単価が変動するプランです。

メリットは市場価格高騰時に収入が増える可能性があること、デメリットは価格変動リスクを負う点です。市場価格が低迷すれば売電収入も下がります。

 

固定価格型は安定志向の方に、市場連動型はリスクを取って高収入を狙いたい方に向いています。

一般的な家庭用では、手間がかからず収入が予測しやすい固定価格型を選ぶ方が多いようです。

卒FIT後におすすめの売電先一覧（2025年版）

この章では、2025年現在において評価の高い売電先を紹介します。

買取価格だけでなく、サービスの特徴や電力購入時の特典についても解説します。

上記の表からもわかるように、売電先によって買取価格だけでなく、手続きのしやすさや特典内容、対応エリアが異なります。

自分のライフスタイルや優先したいポイントに合わせて比較検討することで、より有利で使いやすい売電先を選ぶことができます。

売電契約の手続き方法

本章では、売電契約を結ぶ際に必要な書類や、大まかな流れについて解説します。

必要な書類と準備するもの

売電契約の申し込みに必要な主な書類・情報は以下の通りです。
 

• 受給地点特定番号：電力系統の供給地点を特定する22桁の番号で、検針票や買取満了通知書に記載されています。
• お客様番号：現在契約している電力会社の顧客番号。
• FIT終了日：買取満了通知書に記載されている満了日。
• 発電設備の情報：太陽光発電システムの容量、設置年月など。
• 本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど。
• 銀行口座情報：売電収入の振込先となる口座情報。

これらの情報を手元に用意してから申し込み手続きを始めると、スムーズに進められます。

手続きのタイミングと流れ

FIT期間満了の4～6ヶ月前に「買取期間満了のお知らせ」が現在の売電先から届きます。この通知を受け取ったら、以下の流れで手続きを進めましょう。

 

手続きの基本的な流れ

1. 売電先（買取事業者）を決定する
2. 必要な情報・書類を準備する
3. 新しい売電先へ申し込む（多くはWebフォームか電話で可能）
4. 申込情報の確認と審査（通常1～2週間）
5. 契約書類の受け取りと返送（必要な場合）
6. 切り替え完了の連絡を受ける
7. 売電開始と入金（検針日に合わせて開始）
   
    

手続きには申し込みから切替完了まで数週間から1ヶ月程度かかります。

FIT満了日の1～2ヶ月前までには申し込みを済ませることをお勧めします。

手続きが満了日に間に合わない場合、一時的に地域の大手電力会社の標準プランに自動移行することが多いです。

自家消費と蓄電池の活用法

卒FIT後の選択肢として蓄電池の導入を考えている方も多いのではないでしょうか。本章では、蓄電池導入のメリットや、導入コストについて解説します。

蓄電池の役割と自家消費のメリット

卒FIT後は、発電した電気を電力会社に売るより、自分の家で使う方が経済的に有利になる場合が多くあります。

理由は、売電価格と購入電気の単価に大きな差があるためです。

例えば、2024年度のFIT期間中の売電価格は16円/kWhでしたが、卒FIT後に東京電力へ売る場合は8.5円/kWh程度に下がります。

一方で、家庭の電気料金は平均35円/kWh（2023年時点）となっており、発電した電気を自分で使えば、その分高い電気代の支払いを減らせます。

蓄電池を導入すると、日中に太陽光発電でつくった電気を貯めておき、夜間や天気の悪い日に使用できます。

これにより、電力会社からの購入電力量を減らし、年間の電気代削減につながります。

さらに、災害時の停電でも蓄電残量があれば、時間帯を問わず電気を使えるため、防災面でも安心です。

導入コストはどれくらい？

蓄電池の設置には初期費用がかかります。

家庭用蓄電池の導入費用は、工事費込みで48.4万〜216.1万円が相場です。

蓄電容量が大きいほど多くの電気を貯められますが、価格も上がる傾向にあります。

導入を検討する際は、家族の電力使用量や設置スペース、予算を総合的に考えることが重要です。

補助金の活用

蓄電池の購入・設置時には、国や自治体からの補助金を利用できる場合があります。

国の補助金に関しては、以下の補助金が設置されています。

補助金を受けるためには、太陽光発電システムの設置や蓄電池の性能基準などの条件を満たす必要があります。

ただし、補助金には年度ごとの予算上限があります。予算が上限に達してしまうと、申し込みができない場合もあるため注意が必要です。

上限に達している場合でも、来年度に申し込めるように事前に準備しておくと安心です。

また、自治体独自の補助金と国の補助金を併用できる場合もあります。お住まいの地域ごとの補助制度を確認し、利用可能な支援を最大限活用しましょう。

補助金の内容や金額は毎年変わるため、必ず国や自治体の公式サイトで最新情報をチェックし、早めに申請することが重要です。

よくある質問と注意点

本章では、卒FIT後に太陽光発電を利用する際によくある疑問や注意点をまとめました。売電契約や運用で失敗しないためのポイントを具体例を交えて解説します。

Q1.卒FIT後の買取単価は固定価格？

卒FIT後の売電価格は、契約する事業者やプランによって異なります。

固定価格で一定期間保証されるプランもあれば、電力卸市場（JEPX）の相場に応じて毎月変動するプランもあります。

 

動的プランでは市場価格の影響を受けるため、契約前に価格の仕組みを理解しておくことが重要です。

Q2. 契約途中で売電先を乗り換えることは可能？

ほとんどの事業者では途中での売電先変更が可能ですが、契約期間内の解約には手数料や違約金が発生する場合があります。

新しい売電先への切り替え手続きには1〜2ヶ月程度かかることもあり、その間の売電が一時的に止まることもあります。

乗り換えを検討する際は、タイミングや手続きの段取りを事前に確認しましょう。

Q3. 売電中に太陽光パネルが故障した場合の対応は？

売電中に太陽光パネルが故障した場合は、まず出力保証やメーカー保証の範囲を確認し、設置業者や販売店に点検や修理を依頼しましょう。

保証対象であれば自己負担なしで修理できる場合がありますし、保険を活用できることもあります。

発電停止中は売電収入が減るため、復旧までの影響を把握し、必要に応じて資金計画を調整することも大切です。

Q4. 悪質業者や詐欺から身を守るには？

「高額買取」「手続き代行無料」などの甘い言葉で不当に高額な契約を迫る悪質業者も存在します。

訪問営業で不審な勧誘を受けた場合は、すぐに契約せず持ち帰って家族と相談してください。

また、契約先が国の認定小売電気事業者（登録電力会社）であるかを確認することが、安全に売電契約を進めるポイントです。

まとめ

本記事では、FIT後の売電先を賢く選ぶためのポイントを解説しました。大手電力会社と新電力会社の比較、そして自家消費や蓄電池の活用法も紹介してきました。

売電先を選ぶ際は、単に買取価格の高さだけで判断しないことが特に重要です。

買取価格に加えて、契約期間、解約条件、支払い方法、そして会社の信頼性を総合的に比較しましょう。ライフスタイルに合ったプランを選ぶことが、長期的なメリットにつながります。

まずは今契約している電力会社からの通知を確認し、複数の会社を比較してみることから始めてみてください。

この記事で得た情報を活用し、ご自身の状況に合わせて最適な売電先を選び、太陽光発電システムを長く賢く活用していきましょう。

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