太陽光発電の売電価格が下がる中、自家消費に注目が集まっています。

特にFITの終了後は、家庭で発電した電気を「売る」より「ためて使う」方が経済的だといわれています。

この「ためて使う」ためには、蓄電池の導入が必要です。

この記事では、卒FIT後に蓄電池を導入する理由や注意点、補助金の申請方法までを、初心者にもわかりやすく解説します。

卒FITとは？

FIT制度とは

FIT制度とは、再生可能エネルギーでつくられた電気を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。

正式には「固定価格買取制度」と呼ばれ、太陽光発電の普及を目的に2012年に始まりました。

この制度により、太陽光パネルを家庭に設置した人は、余った電気を安定した価格で売ることができるようになり、多くの家庭で太陽光発電が導入されました。

FIT制度は、余った電気を売ることで電気代の節約につながり、太陽光発電の初期費用を回収しやすくする仕組みとして、活用されてきました。
 

卒FITとは

卒FITとは、FIT制度で定められた電気の買取期間（一般的には10年間）が終了することを意味します。

買取期間が終わると、電力会社は電気を高い価格で買い取らなくなり、売電による収入が大きく減少します。

卒FITを迎えた多くの家庭では、電気の使い方を見直す動きが広がっています。

電気代を抑えるために注目されているのが、自宅で発電した電気を「売らずに使う」自家消費という方法です。

自家消費を実現するには、蓄電池の導入が重要なポイントになります。

次の章では、なぜ卒FIT後に蓄電池導入がおすすめなのかを、わかりやすく解説していきます。
 

卒FIT後に蓄電池導入がおすすめな理由

電気は「売る」より「使う」時代に

卒FITを迎えると、これまでと同じように電気を高い価格で売ることが難しくなります。

そのため、発電した電気を「売る」より「自分で使う」ことがより重要になります。

この流れを「自家消費」と呼び、無駄なく電気を活用する考え方が広がっています。
 
昼間に作った電気はその場で使い切れないことも多いため、効率的に利用するにはためて夜に使う仕組みが必要です。

蓄電池は、昼間の余った電気をためて夜間に使うことを可能にし、電気の使い方を大きく変える役割を果たします。

卒FIT後は、蓄電池の導入が電気代節約のカギになるといえます。
 

蓄電池を導入するメリット

蓄電池を導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

本章では、卒FIT後の暮らしに役立つ蓄電池のメリットを、具体的に紹介していきます。

電気代の節約につながる

蓄電池を導入する最大のメリットは、電気代の節約につながることです。

 

卒FIT後は、発電した電気を売っても得られる金額が大きく下がります。

たとえば、電力会社による買取価格は、FIT期間終了後は1kWhあたり8円前後です。新電力でも高くて1kWhあたり約12円程度にとどまります。

一方、家庭で電力会社から電気を買うと、1kWhあたり約31円かかります。

この差を考えると、電気を売るよりも自宅で使ったほうが、はるかに経済的です。
 

また、昼間に発電した電気を蓄電池にためて、電気代の高い夕方から夜に使えば、電気の購入量を減らすことができます。

電気代が上がり続けている今、蓄電池を活用して自家消費を進めることは、家庭の光熱費を無理なく抑える効果的な方法といえるでしょう。

停電時の非常用電源として使える

蓄電池は、災害や停電などの非常時にも電力を確保できる点も大きなメリットです。

たとえば台風や地震による停電で、冷蔵庫や照明が使えなくなったり、スマートフォンの充電ができなくなると、生活に大きな不便が生じます。

蓄電池を備えておけば、停電時にも一定の時間、自宅の電気機器を使用できます。

中には、停電が起きた瞬間に自動で切り替わる「自立運転機能」を持ち、難しい操作が必要ない製品も販売されています。

特に小さなお子さんや高齢者がいる家庭では、非常時の備えとして蓄電池の導入が重要です。

「普段は節電、いざという時は防災」として、蓄電池は日常にも非常時にも役立つアイテムといえるでしょう。

蓄電池導入前に知っておきたい注意点

導入費用が高い

蓄電池の導入には、初期費用としてまとまった額が必要になります。

蓄電容量や機能によって価格は異なりますが、100万円以上かかる場合が多いです。

電気代の節約や停電対策として長期的に見ればメリットはありますが、短期間で元を取るのは難しい場合もあります。

そのため、購入前にライフプランや予算をしっかり検討することが大切です。

いずれ交換が必要になる

蓄電池は一度設置すればずっと使えるわけではなく、いずれ交換が必要になります。

この理由の一つが「サイクル数」と呼ばれる、充電と放電の回数の上限です。

蓄電池はサイクル数が増えるにつれて性能が少しずつ落ちていきます。上限を超えると劣化が進み、不具合や故障のリスクも高くなります。

一般的な家庭用蓄電池の寿命は、およそ10年〜15年といわれています。

寿命がくると、蓄電池の交換が必要になり、再びまとまった費用が発生します。交換費用の相場は、容量やタイプによって異なりますが、70万円〜250万円ほどです。

 
長く使うためには、購入時にサイクル数の多い製品を選ぶことが大切です。

蓄電池導入時には初期費用だけでなく、将来の交換コストも視野に入れて検討しましょう。

蓄電池に適した設置スペースが必要

蓄電池を導入する前に、設置に適した場所があるかを確認することが大切です。

環境に合わない場所へ蓄電池を設置すると、故障や劣化の原因になることがあります。

まず、直射日光が当たる場所は避けましょう。蓄電池が高温になりやすく、発火のリスクが高まるため危険です。

高温多湿の場所も不向きです。湿気によって内部が傷みやすくなり、寿命が短くなる可能性があります。

寒冷地や雪が多い地域では、性能が低下しやすくなります。これには、 耐寒仕様の蓄電池を選ぶか、設置場所を工夫することで対応できます。

設置環境はメーカー保証にも関わるため、事前に専門業者と相談しておくと安心です。
 

蓄電池導入時に必要な手続き

蓄電池を設置する際には、契約状況や時期によって必要な手続きが変わります。

本章では、FIT制度の適用期間中か、すでに卒FITしたかによって、どのように対応が変わるのかを解説していきます。

FIT期間中に蓄電池を取り付ける場合

太陽光発電のFIT制度が適用されている最中に、蓄電池を後から追加する場合には、「変更認定申請」が必要です。

これは、太陽光発電に蓄電池を増設することで、設備全体の内容が変わると見なされるためです。

変更認定申請は、国が運営する「再生可能エネルギー電子申請」サイトで行えます。

申請の際には、蓄電池の型番や設置場所、区分計量の可否などの情報を入力します。

区分計量とは、蓄電池にためた電気が売電用として区別できるかどうかを示すもので、FIT制度では重要な要素となります。

申請せずに蓄電池を設置すると、売電契約に影響が出るおそれがあるため、必ず事前に手続きを行ってください。

卒FIT後に蓄電池を取り付ける場合

太陽光発電のFIT期間が終了している場合は、手続きが比較的簡単です。

FIT終了後に「廃止届出」を提出する前に蓄電池を増設する場合には、「事前変更届出」が必要となります。

この「事前変更届出」とは軽度な変更に適用される手続きで、変更認定のような複雑な手続きは不要です。

事前変更届出も、「再生可能エネルギー電子申請」サイトから申請可能です。

一方で、廃止届出を提出したあとに蓄電池を設置する場合は、FIT制度の手続き対象外となるため、届出自体も不要になります。

手続きの手間や負担をできるだけ減らしたい方には、卒FIT後かつ廃止届出提出後に蓄電池を設置するのがおすすめです。
 

蓄電池導入時は補助金を活用しよう

家庭に蓄電池を導入する際は、国や自治体が実施している補助金制度を活用することで、費用の負担を大きく減らすことができます。

特に現在は、省エネや災害対策の観点から補助制度が充実しており、上手に活用すれば数万円から数十万円の支援を受けられます。

子育てエコホーム支援事業

蓄電池を導入する際に利用できる補助金のひとつに、「子育てエコホーム支援事業」があります。

この制度では、蓄電池の設置に対して一律64,000円の補助を受けられます。
蓄電池の設置は、リフォーム枠の中で補助対象となっており、子育て世帯や若者夫婦世帯だけでなく、全世帯が対象です。

ただし、申請には条件があり、蓄電池の設置だけでは補助を受けることはできません。

 

たとえば、断熱性能を高める窓の交換や、省エネ型の給湯器・トイレの設置など、もう1つ以上の必須リフォームとセットで行うことが必要です。

リフォーム全体に対する補助金の上限額は最大60万円。他の工事と組み合わせることで、より多くの補助が受けられます。

なお、国が実施する他の蓄電池関連補助金とは併用できない点にも注意が必要です。

DR補助金

DR補助金は、自宅の蓄電池を活用して、地域や国の電力需給バランスの調整に協力する世帯に交付される補助金です。

対象となるのは、電力管理を行う事業者と連携し、一定の基準を満たす蓄電池を新たに設置する場合です。

2025年度の家庭用蓄電池については、以下の条件があります

• SII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品であること
• 設備費と工事費の合計が13.5万円／kWh（税抜）以下であること
  ※たとえば5kWhの蓄電池であれば、合計67.5万円（13.5万円×5、税抜）以内が条件となります。

DR補助金の上限額は60万円です。

また、製品が特定の性能要件を満たしている場合は、補助金額が加算される場合があります。

自治体の補助金

補助金を上手に活用するためには、国の補助金と自治体の補助金の違いを知ることが大切です。

まず、一つの工事に対して、国の補助金同士は基本的に併用できません。

一方で、国の補助金と自治体の補助金は併用できることがあります。

国と自治体の補助金をうまく組み合わせることで、負担を大きく軽減できる可能性があります。

そのためには、住んでいる地域でどのような補助制度が用意されているのかを確認することが大切です。

地域のホームページを調べたり、役所の窓口に問い合わせたりして、最新の情報を手に入れるようにしましょう。

補助金申請時の注意点

補助金を申請するときは、いくつかの重要な点に注意する必要があります。

特に、申請ルールを正しく理解していないと、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性があります。

まず最初に知っておきたいのは、申請のタイミングです。
多くの補助金は、工事や購入の「前」に申請しなければなりません。すでに始めてしまった工事や購入済みの設備には補助金が出ないケースがほとんどです。

次に重要なのが、必要書類の準備です。
補助金の申請には、見積書、契約書、設計図、住民票など、さまざまな書類が必要になります。

これらの書類は不備があると受理されないため、早めに準備を始めることが大切です。

さらに、補助金の対象になる内容を正確に確認することも必要です。

 
補助金には対象になる工事内容や設備、金額の上限など、細かい条件があります。

条件に合っていない場合は、申請が通らないこともあります。

以上のように、補助金の申請を成功させるためには、事前の準備と情報収集が欠かせません。

自治体や制度ごとにルールが異なるため、公式の案内をよく読み、分からないことがあれば専門家や窓口に相談することをおすすめします。

まとめ

太陽光発電のFIT期間が終わると、電気の売電価格が下がってしまいます。

そのため、これまでの電気の使い方を見直し、ご家庭で発電した電気を自分で使う「自家消費」へ切り替える選択肢がおすすめです。

この自家消費に欠かせないのが、蓄電池の導入です。

蓄電池を導入する際は、FIT期間中か終了後かによって必要な申請方法が異なりますので注意しましょう。

また、蓄電池の導入費用は決して安くありませんが、国や自治体が実施している補助金制度を上手に活用すれば、費用負担を大幅に軽減できます。

補助金の申請には、工事前の手続きや必要書類の準備など、いくつかの注意点があります。

失敗しないためにも、事前の情報収集と丁寧な準備をしっかりと行い、ご自身に合った蓄電池と補助金を賢く選んで、快適でお得なエコライフを始めてください。