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太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）終了の通知が届き、
「売電できなくなるの？」「今すぐ手続きが必要？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、通知を受け取った直後に知っておきたいポイントや、卒FIT後に損しないための選択肢を解説します。
やるべきことをひとつずつ整理して、卒FITへのスムーズな備えに役立ててください。
FIT終了通知とは？制度の仕組みや確認ポイント
FIT終了通知は、電力の固定買取期間の満了が近づいていることを知らせる電力会社からの重要な通知で、一般的に満了日の4〜6ヶ月前に送付されます。
FIT終了を知らせる通知書には、以下のような重要な情報が記載されます。
- 買取期間満了日：FIT契約の終了日
- 設備ID：太陽光発電設備の固有識別番号（アルファベット＋数字10桁）
- 現在の売電先：現在、電力を買い取っている事業者名
- 発電設備の基本情報：設置場所、発電出力などの情報
買取期間満了日を過ぎると、FIT制度による高単価での売電は終了します。
「現在の売電先」が地域の一般送配電事業者（例：東京電力パワーグリッド）のままになっている場合は、満了後に余剰電力が自動的に0円で引き取られてしまう可能性もあるため注意が必要です。
通知書を紛失してしまった場合も、検針票や電力会社のWebサービスで満了日などを確認できるケースや、電力会社に連絡すれば再発行の依頼が可能です。
FIT終了通知書は、以後の手続きに必要となる書類なので、あらかじめ保管場所を決めておき、スムーズに取り出せるようにしておきましょう。
FIT終了通知が届いたらやるべき4つのこと
FIT終了通知が届いた際、まずは以下の4つのことを優先的に進めていきましょう。
①満了日・契約条件などを確認する
FIT終了通知書の内容を入念に確認しましょう。
買取期間の満了日、設備ID、現在の売電先、契約内容などをチェックし、必要であればコピーを取っておくと安心です。
特に「現在の売電先」が一般送配電事業者（例：東京電力パワーグリッド）のままになっている場合は満了後に余剰電力が無償で引き取られる可能性があるので注意が必要です。
②今後の方針を決める
通知内容を確認したら、今後の方針を検討するステップに進みましょう。
売電契約を継続する、自家消費に切り替える、蓄電池を導入するなど、選択肢は複数あります。
家庭のライフスタイルや電力使用状況、初期費用、将来的な電気代削減効果などを比較して、家族とも相談しながらベストな対応策を決めていきましょう。
③必要書類を準備する
卒FIT後、新たな契約や切り替えの手続きには、いくつかの書類が必要になります。
FIT終了通知書や検針票、本人確認書類など、手続きに必要となる書類を確認し、あらかじめ準備しておきましょう。
もし通知書を紛失してしまった場合でも、検針票や電力会社のWebサービスで代用できるケースがあります。
必要な書類や情報が不足する場合、早めに電力会社に連絡して再発行を依頼するのが安全です。
④手続きを行なう
契約切り替えには申請や審査、工事などある程度の時間がかかるため、余裕を持って進めましょう。
買取期間満了の1〜2ヶ月前までに、新たな契約の手続きを完了させるのが理想です。
満了日を過ぎると、発電した余剰電力が無償で引き取られるリスクがあるため、対応の遅れには注意です。
FIT終了後前に必要な情報や書類を揃え、早めの行動がスムーズな手続きを進めるための大切なポイントとなります。
FIT終了通知後に選べる4つの選択肢
FIT終了通知が届いた後の選択肢として、4つの方法を紹介します。
売電を継続（電力会社と契約）
FIT期間終了後も、新たな電力会社と契約することで売電の継続が可能です。
FIT期間後は高単価買取は終了するため、売電単価は1kWhあたり7〜10円程度に下がります。
電力会社によって買取価格や契約条件が異なるため、複数の事業者を比較して選ぶのがポイントです。
追加投資なく継続できるため、コストを抑えたい家庭におすすめの選択肢です。
蓄電池を導入する
太陽光で発電した電気をできるだけ「自宅で使いきる」ことを目指すなら、蓄電池の導入が有効です。
昼間に発電した余剰電力を蓄電池に蓄えて夜間に使うことで、買電量を減らし電気代の節約につながります。
蓄電池に貯蓄した電気は、停電時の非常用電源としても使える点も嬉しいポイントです。
蓄電池導入には初期費用はかかりますが、長期的には売電よりも高い経済効果が期待できる選択肢となります。
EVに供給する
電気自動車（EV）を所有している場合、発電した電力をEV充電に活用する方法もあります。
日中に充電すればガソリン代の節約につながり、環境にも優しい生活スタイルが実現できます。
さらにV2H（Vehicle to Home）機器を導入すれば、EVの電力を家庭で使うことも可能になります。
V2Hとは、EVにためた電気を家庭に供給できるシステムのことで、非常用電源としても活用できます。
EVを持っている家庭なら、追加コストを抑えて実践しやすい点が魅力です。
現状のまま何もしない
FIT終了後に必ずしも新たな手続きをしなければならないわけではなく、現状維持という選択肢も可能です。
FIT終了通知が届いた後、手続きが面倒、経済的に難しいなどの理由で、何もしないまま卒FITを迎える家庭もあります。
FIT終了後、何もしない場合は、太陽光で発電して使いきれなかった電力は無償で送電網に流れてしまい、家計にとっては機会損失になります。
「情報を集めてから考えたい」「もう少し様子を見たい」という方であれば、一時的に何もしない状態を選ぶのも一つの方法といえるでしょう。
将来的に売電や自家消費への切り替えを検討する場合は、早めに情報収集を進めておくのが安心です。
FIT終了通知後に自家消費に切り替えるポイント
売電単価が下がる卒FIT後は、発電した電力を自宅で使いきる「自家消費」が注目されています。
自家消費に切り替えるメリットと注意点を解説します。
自家消費のメリット
卒FIT後、発電した電力を売らずに自宅で効率的に使う「自家消費」に切り替えることで、電気代の削減効果が期待できます。
昼間に発電した電力を蓄電池にため、太陽光エネルギーを取り込みにくい夜間や雨天時に使うことで、電力を買うコストを減らせます。
卒FIT後は電力を売る単価より、購入する単価の方が高いケースが多いため、売るより使った方が経済的に有利になるケースが多いです。
また、蓄電池を導入することで、停電時の非常用電源として活用できる安心感も得られます。
国や自治体から蓄電池導入に対する補助金が出ることもあるため、導入のハードルを下げられる可能性があります。
家庭の生活スタイルや電気使用量によっては、「電気を売る」よりも「電気を使う」のほうが長期的に得になりやすい選択肢です。
自家消費の注意点
自家消費に切り替える場合は、初期費用の大きさや設備の特性について理解しておく必要があります。
蓄電池の導入費用は100〜200万円程度が相場で、補助金を利用しても数十万円の自己負担が発生することが一般的です。
蓄電池の導入コストの回収には10〜15年程度かかるケースが多く、長期的な視点が求められます。
さらに、蓄電池は一般的に15〜20年程度で買い替えや性能劣化が発生することも念頭に置く必要があります。
蓄電池の導入前には、家庭の電気の使い方やライフスタイルを見直し、自家消費が本当に合っているかどうかを入念に検討しましょう。
まとめ｜FIT終了通知が届いたら、早めに方針の検討や手続きを進めよう
FIT終了通知を受け取ったら、まずは満了日や契約条件を確認し、今後の方針を検討することが大切です。
売電継続・自家消費・EV活用・現状維持など、選択肢はさまざまですが、家庭の状況に合った適切な方法を選べば、経済的メリットを得られます。
FIT終了通知が届いたからといって焦る必要はありませんが、対応を後回しにすると損につながる可能性があります。
卒FITが近づいてきた際は可能な限り早めに情報を整理し、準備を進めていきましょう。